RSAセキュリティと京セラコミュニケーションシステムが Webアプリケーション基盤構築ビジネスで協業

「RSA ClearTrust®」との連携によりシステム基盤の セキュリティ強化とユーザビリティ向上を実現

京セラコミュニケーションシステム株式会社 2006年03月10日

RSAセキュリティ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 山野修
以下RSAセキュリティ TEL代表03-5222-5200)と京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下KCCS TEL代表 075-623-0311)は、Webアプリケーション基盤構築ビジネスで協業し、RSAセキュリティのWebアクセス管理製品「RSA ClearTrust®」の販売代理店契約を締結したことを発表致します。

最近のインターネットの普及や情報技術の発展を受け、様々なWebアプリケーションやWebサービスが企業内外で提供されております。Webという身近な環境でシステムが利用できるという利点がある反面、今やWebシステムの乱立をはじめ、ユーザ数の増加による管理コストの増大や、情報漏えい対策などのリスク管理、法制度の整備に伴うコンプライアンス(法令遵守)への対応が、企業にとって大きな経営課題となっているのが現状です。

この度KCCSでは、セキュリティ分野において高い技術を有するRSAセキュリティと協業し、同社のWebアクセス管理製品「RSA ClearTrust®」とKCCSが提供する統合ディレクトリ管理システム「GreenOffice Directory」との連携により、Webアプリケーション基盤構築ビジネスにおける、個人認証とアクセス権限管理分野を強化致します。

両社のソリューションにより、複雑なWebアプリケーション環境における、IDやアクセス管理の一元化によるセキュリティ強化やプロビジョニングによるTCO*1の削減、シングル・サイン・オンによる、ユーザビリティの向上に貢献致します。
また、CSR*2時代に則した企業システムの実現とITコンプライアンスソリューションへの取り組みを推進すると共に、企業内における全社システム基盤(EIP*3、グループウェアなど)構築のシステムインテグレーションによるビジネスを展開して参ります。KCCSは、システムインテグレーションを含み1年間で1億5千万円の売上を目指します。

RSAセキュリティは、「GreenOffice Directory」と「RSA ClearTrust®」との連携による統合認証・ID管理基盤の提供により、KCCSの販売力に加え、同社によるWebアプリケーション基盤の構築から保守までのトータルサポートを期待しています。特に関西地域での顧客開拓、販売強化を協力して推進していきます。

今後もKCCSは、システムインテグレータとして培ったノウハウとモバイルに強いD@TA Center*4の技術・経験を活かし、EIP導入などの企業内におけるWebアプリケーション基盤構築サービスを手掛けて参ります。またB2BやB2C*5といった様々なビジネスシーンに合わせたWebベースのシステム構築や自社開発パッケージ製品「GreenOfficeシリーズ」、携帯電話などのモバイルソリューションとの連携など、Webアプリケーション基盤構築ビジネスにおける総合的なサービス展開を図って参ります。

<GreenOfficeシリーズについて>
GreenOfficeシリーズでは、「情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす」をコンセプトに、テクノロジーとマーケットに即応するシステム、ソリューションを提案しています。
社内のナレッジを現場から経営者までリアルタイムかつセキュアに届け適切な判断をサポートする、それが現在の企業に求められる真のリアルタイムマネージメント・ソリューション「GreenOffice」です。


*1 Total Cost of Ownershipの略語で、コンピュータシステムの導入、維持・管理
  などにかかる費用の総額のこと。

*2 Corporate Social Responsibilityの略語。企業の社会的責任のことであり、
  企業のビジョンや取り組みのこと。

*3 Enterprise Information Portalの略語。企業内に存在するデータベースを
  横断的に検索し、従業員や取引先ごとに最適な情報を選択して提供する
  システムのこと。

*4 「D@TA Center」は、KCCSが1999年にKDDIとともに設立し、SIerとしての
   システム開発力・提案力をベースにハウジング・ホスティングのみならず、
   運用サポート・システム開発・ビジネスモデルの提案までワンストップで
   サービスを提案するインターネットデータセンターです。

*5 Business to Business/Business to Consumerの略語。企業間・顧客間での
  電子商取引の形態を表す言語のこと。

*製品名及び会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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