日立電線株式会社とアルバワイヤレスネットワークス社(本社：米国カリフォルニア州 以下、「アルバ社」といいます。)は、このたび、当社のワイヤレスIP電話機「WirelessIP5000」と、アルバ社の無線LANアクセス・ポイント「アルバAP」および複数のアクセス・ポイントを集中管理する機能を持つ「モビリティ・コントローラー」との相互接続性を向上させるための協業を行うことに合意いたしましたのでお知らせします。
データ通信網の低価格化と高機能化が進む中、VoIPといわれるインターネットの技術を利用して音声通話を行うIP電話が急速に普及しつつあります。また、ノンテリトリアルオフィスと呼ばれる個人が特定の席をもたないオフィス環境の実現や、レイアウト変更に伴う配線工事のコスト削減を目的に無線LANを導入する企業等が増えており、無線LAN環境でワイヤレスIP電話を利用できるソリューションのニーズが高まっております。このようなニーズに対応するため、当社ではVoIPの通信プロトコルとして日本国内で標準となりつつあるＳIPに対応するとともに、国際的な無線LANの規格であるIEEE802.11bに準拠し、複数社のＳIPサーバーや無線LANアクセス・ポイント等と接続が可能なオープンスタイルのワイヤレスIP電話機WirelessIP5000を販売しております。
従来、当社ではWirelessIP5000が接続する無線LANアクセス・ポイントに関して特定の機器を推奨せず、WirelessIP5000を導入されるユーザーやインテグレーターに選定をお任せしておりました。しかし、無線IP電話の通話品質や機能向上等には、無線LANアクセス・ポイントとの連携が重要な要素となるため、当社は、有力な無線LANシステムベンダーであるアルバ社と、WirelessIP5000とアルバAPおよびモビリティ・コントローラーとの相互接続性を向上させるための協業を行うことに合意しました。今後、当社とアルバ社はWirelessIP5000とアルバAPおよびモビリティ・コントローラー双方で、相互接続性の向上による通話品質のさらなる向上や待受時間の改善* 等を目指してまいります。
これらに加えて、展示会においてそれぞれのブースへの機器の展示等、マーケティング活動を共同で実施してまいります。すでに、秋葉原UDXの当社本社内では、アルバAPおよびモビリティ・コントローラーを設置し、約200名がWirelessIP5000を使用することで、自社内のコミュニケーション効率の向上を図るだけでなく、お客様への提案等に活用しております。
当社では、アルバ社と相互の機器間の接続性を高めることで、お客様がワイヤレスIP電話システムをより導入しやすい環境を整えるとともに、国内のみならず、欧米やアジアにおけるアルバ社の販売拠点と協力していくことで、WirelessIP5000の販売を国内外で拡大してまいります。
従来、当社ではWirelessIP5000が接続する無線LANアクセス・ポイントに関して特定の機器を推奨せず、WirelessIP5000を導入されるユーザーやインテグレーターに選定をお任せしておりました。しかし、無線IP電話の通話品質や機能向上等には、無線LANアクセス・ポイントとの連携が重要な要素となるため、当社は、有力な無線LANシステムベンダーであるアルバ社と、WirelessIP5000とアルバAPおよびモビリティ・コントローラーとの相互接続性を向上させるための協業を行うことに合意しました。今後、当社とアルバ社はWirelessIP5000とアルバAPおよびモビリティ・コントローラー双方で、相互接続性の向上による通話品質のさらなる向上や待受時間の改善* 等を目指してまいります。
これらに加えて、展示会においてそれぞれのブースへの機器の展示等、マーケティング活動を共同で実施してまいります。すでに、秋葉原UDXの当社本社内では、アルバAPおよびモビリティ・コントローラーを設置し、約200名がWirelessIP5000を使用することで、自社内のコミュニケーション効率の向上を図るだけでなく、お客様への提案等に活用しております。
当社では、アルバ社と相互の機器間の接続性を高めることで、お客様がワイヤレスIP電話システムをより導入しやすい環境を整えるとともに、国内のみならず、欧米やアジアにおけるアルバ社の販売拠点と協力していくことで、WirelessIP5000の販売を国内外で拡大してまいります。
用語解説
* WirelessIP5000は、通話をしていない待受状態でも無線LANアクセス・ポイントとの間で定期的に通信を行い電話の発着信に備えてお互いの接続状態を確認しています。WirelessIP5000と無線LANアクセス・ポイント間の待受状態時の通信量削減等によりWirelessIP5000の電池消耗を抑え待受時間の改善を図ります。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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