日本計画研究所ビジネスセミナー 30年以内の発生確率70%!切迫性を増す“首都直下地震”

株式会社日本計画研究所 2005年01月18日

報道機関各位 プレスリリース 2005年1月18日 株式会社日本計画研究所 武内一忠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 30年以内の発生確率70%!切迫性を増す“首都直下地震”        ・・・その時、東京は都市機能を維持できるのか? 東京電力 株式会社 東京ガス 株式会社 “首都直下地震”に備える エネルギー企業の課題と今後の対応 -施設設備の耐震対策、事業継続計画   (Business Continuity Planning)、新たな課題への対応 等- http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041125100510.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社日本計画研究所(所在地:東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル 
代表取締役社長:武内一忠)は、『“30年以内の発生確率70%!切迫性を増す首都直下地震”セミナー』
を2005年1月19日に開催する。

『“30年以内の発生確率70%!切迫性を増す首都直下地震”セミナー』の詳細は
次のとおりである。

No.8207
30年以内の発生確率70%!切迫性を増す“首都直下地震”
       ・・・その時、東京は都市機能を維持できるのか?
東京電力 株式会社 東京ガス 株式会社
“首都直下地震”に備える エネルギー企業の課題と今後の対応
-施設設備の耐震対策、事業継続計画
  (Business Continuity Planning)、新たな課題への対応 等-

13:00~15:00

Ⅰ.首都直下地震対策における課題と今後の対応

〔講師 :花村  信〕

■講義概要

切迫性が指摘されている首都直下地震については、国の中央防災会議の
「首都直下地震対策専門調査会」で対象地震の見直しや被害想定が行われ、
今後、それに基づく減災対策の検討が行われることになっている。
東京電力は、首都機能を支えるライフライン企業として、早くから
首都直下地震について、設備の耐震対策や復旧迅速化のための諸整備を
図ってきている。最近は、国の専門調査会で問題提起されている、長周期地震動や
大規模液状化などに対する耐震性能評価を始めとする、地震対策の一層の充実を
目指した検討を進めている。

■講義項目

1. 電力設備の耐震対策の概要
  (1)電力設備の耐震設計
  (2)設備被害発生時の対応
2. 長周期地震動や首都直下地震に関する最近の課題への対応
  (1)長周期地震動に対する評価
  (2)大規模液状化に対する評価
  (3)首都直下地震に対する被害想定
  (4)阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の教訓
  (5)早期停電復旧のための諸対策の整備
  (6)BCPへの対応(建物危険度判定の充実、データバックアップなど)
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

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15:10~17:10

Ⅱ.東京ガスの地震防災対策

〔講師 :坂口 央一〕

■講義概要

阪神淡路大震災や新潟県中越地震の被害など、地震災害の大きさは誰もが知るところである。
平成16年夏には政府から南関東直下型地震の発生確率が公表され、首都圏における
直下型地震の切迫性が高まりつつあり、その対策が急がれている。東京ガスでは1978年の
宮城県沖地震で都市ガス設備が大きな被害を受けたことを契機に、それまでの
地震防災対策を大幅に強化し、種々の対策に先進的に取り組んできた。今回は東京ガスの
地震防災対策の概要を解説するとともに、今後の課題についても詳説する。
■講義項目

1. 都市ガス事業における地震防災対策の経緯
  (1)都市ガス事業について
  (2)都市ガス事業の地震防災対策の経緯
2. 当 社 の 地 震 防 災 対 策 の 考 え 方
  (1)基本方針
  (2)予防対策
  (3)緊急対策
  (4)復旧対策
3. 超高密度リアルタイム地震防災システム(SUPREME)の概要
4. 当社の非常災害体制
  (1)非常災害対策本部体制
  (2)情報共有の仕組み
5. 今 後 の 課 題
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします


■講 師:
東京電力 株式会社 総務部
防災グループマネージャー(部長) 花村 信 氏

講師略歴

1978年 東京工業大学大学院 電子システム専攻 修了
同  年 東京電力株式会社 入社
1993年 送変電建設本部 変電課長
1996年 上野支社 副支社長
1999年 川崎工務所長
2002年 本店 総務部 防災グループマネージャー(現職)




東京ガス株式会社
防災・供給部長 坂口 央一 氏

講師略歴

1975年 東京大学 工学部 機械工学科 卒業
同 年 東京ガス株式会社 入社(北部支社)
1976年 供給管理部
1982年 パイプライン技術センター
1984年 導管計画部
1991年 創資源創エネルギープロジェクト
1994年 商品技術開発部
1996年 株式会社関配出向 企画部長
2002年 防災・供給センター 防災・供給グループマネージャー
2003年     同     所長
2004年 防災・供給部長(名称変更)
 

(リンク »)

主催者 (株)日本計画研究所
開催日時 2005年1月19日(水)13:00-17:10
会場 東京
JPIカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 : 29320円

【 優待参加費 (1社で複数名、同時申込の場合に限ります) 】
1社2名 :54320 円  1社3名 :74320 円

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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