日本計画研究所ビジネスセミナー 石川県における下水道事業の現状・課題・平成17年度の展開

株式会社日本計画研究所 2005年01月27日

報道機関各位 プレスリリース 2005年1月27日 株式会社日本計画研究所 武内一忠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 下水道分野の包括民間委託の考え方         及び 石川県における下水道事業の現状・課題・平成17年度の展開 http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041221095116.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社日本計画研究所(所在地:東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル 
代表取締役社長:武内一忠)は、『“石川県における下水道事業の現状・課題
・平成17年度の展開”セミナー』
を2005年1月28日に開催する。

『“石川県における下水道事業の現状・課題・平成17年度の展開”
セミナー』の詳細は
次のとおりである。

No.8256
下水道分野の包括民間委託の考え方
        及び
石川県における下水道事業の現状・課題・平成17年度の展開


13:30~15:00

Ⅰ.下水道分野の民間委託の考え方
〔講師 :宮尾 三郎〕

■講義概要

地方は厳しい財源化におかれている。そのような中で、社会福祉事業の充実が
要請され、さらに今後10年間程度、団塊の世代の退職に伴う退職金を
用意しなければいけない。下水道事業等の公共事業の縮減が避けられない状況
となっている。しかるに、施設・設備は若干の延命を行うものの、
適切に更新した方が公的財政負担の縮減等県民へのサービス水準が向上する
場合がある。施設・設備の新設、更新等において、PFI包括民間委託等
による民間の技術力、経営力及び運営経験を踏まえた各種工夫を有効活用
することが、上記課題解決手段の1つとして注目される。下水道及び
水道排水処理施設の整備・運営業務におけるPFI導入等を中心に地元企業と
大手企業との業務の棲み分け、PFI事業の今後の導入予測等地域の活性化に
資する民間委託の考え方について詳説する。

■講義項目

1. PFI民間委託の今後の展望
  (1)財源が厳しくなる中での施設の更新
     ① 若干の延命措置を踏まえつつも施設の着実な更新が進む
     ② 団塊の世代の退職時期とPFI
     ③ 地方経済の現状とPFI
     ④ 今までの活性策
     ⑤ 地方経済活性化に必要なもの
     ⑥ 地方経済活性化におけるPFIの特性
  (2)経済改革効果を高めるPFI導入
     ① VFMの過渡期的評価から本格的評価に移行しつつある時期
        コスト差によるVFM
        リスク移管によるVFM
        コストオーバーラン・タイムオーバーランの例
     ② 公共事業の従来型発注方式
     ③ 新しい社会経済システムの展開の必要性
2. 規模及び時期による棲み分けから重視される包括民間委託
  (1)規模による棲み分け
  (2)時期による棲み分け
  (3)包括民間委託方式
  (4)水道事業における最近の包括民間委託(一部PFI)
  (5)指定管理者制度との違い
     ① PFI
     ② 包括民間委託
     ③ 指定管理者制度
3. 下水道事業及び水道排水処理施設整備・運営PFI事業の特徴
  (1)水道排水処理施設の整備・運営PFI事業の特徴
  (2)下水道PFI事業の特徴
4. V F M の 評 価
  - PFI推進の大前提がかかえる問題点 -
  (1)客観的裏付けの困難なPFIによるコスト縮減
  (2)箱物PFIのVFM
  (3)土木・設備物PFIのVFM
  (4)地方公営企業体が減価償却を取り入れている場合のVFM
  (5)VFM算出にあたっての注意事項
5. PFIの今後の導入予測
  (1)上水道PFI導入の5つの課題
  (2)PFIの導入は進む
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

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15:15~16:30

Ⅱ.石川県における下水道事業の現状・課題と今後の展望
〔講師 :木田 裕滋〕

■講義概要

石川県の下水道普及率は平成15年度末で66.0%で全国平均66.7%を僅かに
下回って、全国第13位となっている。今後は普及率向上に加えて下水道事業
における循環型社会の構築など、近年の社会情勢に対応すべく新たな課題等
についての本格的な取り組みが本県においても求められてきている。
このような状況下における今後の下水道の展望や、県としての施策について
詳説する。

■講義項目

1. 石川県の下水道事業の現状
  (1)これまでの下水道事業の現状
  (2)現在の下水道整備状況
2. 今後の課題および取り組み
  (1)下水道に求められる新たな役割
  (2)本県の流域下水道における取り組み
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 名 刺 交 換 会
    講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします


■講 師:
株式会社 三菱総合研究所
民営化ビジネス事業部 研究部長 宮尾 三郎 氏

講師略歴

昭和47年 東京工業大学大学院工学系修士課程修了
昭和48年 株式会社三菱総合研究所 入社
      現在 民営化ビジネス事業部研究部長
平成元年 インテリジェント・シティ盛岡地域部会主査
平成 2年 大宮市まちづくり懇話会委員
平成2・3年 土木研究所下水汚泥利用システム委員会委員
平成4・6年 21世紀国土建設に関する研究会委員
平成5・6年 神奈川県土木課題21検討委員会委員
平成8・9年 クリーンエネルギー活用検討委員会主査(神奈川県)
平成12年   シビルコンサルティングマネージャー
       金沢大学 非常勤講師(PFI)



石川県 土木部 下水道課
課長補佐 木田 裕滋 氏

講師略歴

昭和50年 都市計画課
昭和58年 都市計画課下水道室
昭和59年 小松土木事務所
昭和63年 金沢土木事務所
平成 3年 輪島土木事務所 主査
平成 7年 九谷ダム建設事務所 係長
平成 9年 下水道課 流域下水道係長
平成12年 小松土木事務所 主幹
平成15年 金沢土木事務所 主幹
平成16年 現職
 

(リンク »)


主催者 (株)日本計画研究所
開催日時 2005年1月28日(金)13:30-16:30
会場 石川
金沢都ホテル
金沢市此花町6-10
076-261-2111

受講料 お一人様 : 24650円

【 優待参加費 (1社で複数名、同時申込の場合に限ります) 】
  1社2名 :44650 円  1社3名 :59650 円

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