賃貸物件などの収益管理を行うPM分析システムの販売を開始

Web対応データウェアハウス機能を装備、短期間、低コストで導入可能

みずほ情報総研株式会社 2005年05月26日

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安念 満)は、2005年5月より、賃貸物件などの収益管理を行うPM(プロパティマネジメント)分析システムの販売を開始します。PM分析システムは、賃貸物件の収益管理に必要なデータを一元管理し、物件オーナーのニーズに応じた切り口で集計することで、不動産の高収益化を図るプロパティマネジャーの収益管理業務を強力に支援します。

2005年4月から適用が義務化された減損会計により収益性の低下した不動産の放出が相次ぎ、不動産の管理者は、収益力強化のために不動産流動化や証券化などの対応を迫られています。一方、金融面でも、これに対応して、信託銀行における不動産流動化信託や、銀行における流動化案件へのノンリコースローンの残高が急増しています。こうした状況は、不動産業界にとって的確な物件収益管理により事業を拡大するチャンスであり、収益管理業務のレベルアップと効率化をシステム面からサポートすることが喫緊の課題となっています。


PM分析システムは、みずほ情報総研が、これまで培ってきた不動産関連ソリューションのノウハウをもとに開発しており、プロパティマネジメント会社やアセットマネジメント会社の収益管理業務で使われているデータ項目を網羅し、収支、採算、契約、修繕情報などを一元管理することが可能です。収益管理業務に必要なデータを、基幹システムから自動収集します。多次元データベースの採用により、多面的な分析や集計も行えるため、物件オーナーのニーズに応じて柔軟で多様なレポート作成を可能にします。また、基幹システムを再構築することなく、短期間、低コストでの導入が可能です。


みずほ情報総研は、プロパティマネジャーやアセットマネジャーに対して、PM分析システムをはじめとする不動産関連パッケージの販売、導入を通じて、収益力強化、収支状況の多面的な分析、業務運営の効率化を支援してまいります。


■価格
初期導入費用 ライセンス/150万円、導入費用/150万円~
メンテナンス 15万円/年(ライセンス部分のみ)~
※価格にはハードウェア価格を含んでおりません。
平均導入期間 3ヶ月程度


■ニュースリリースに関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
広報室 上原 靖、小山 文彦
TEL: 03-5281-7548
E-mail: info@mizuho-ir.co.jp


■商品内容に関するお問い合わせ
みずほ情報総研株式会社
法人ビジネス営業部 大澤 弘幸
TEL: 03-5281-5343
E-mail: sysei@mizuho-ir.co.jp

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