三菱UFJニコス株式会社、REALCOM KnowledgeMarket/HAKONEを全社導入 ~情報共有基盤を刷新し、情報共有とコミュニケーションの活性化を図る~

リアルコム株式会社 2007年05月23日

リアルコム株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長CEO 谷本 肇)は、三菱UFJニコス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大森一廣)が、リアルコムの情報共有基盤 REALCOM(R) KnowledgeMarket(R)/HAKONE(R)を全社導入し、全社約9千名を対象に新たな情報共有基盤を構築したことを発表します。

三菱UFJニコスは「総合カードビジネスNo.1」を目標として、UFJニコスとDCカードが合併し、2007年4月1日に発足しました。この統合のタイミングで情報の散在を解消すべく、情報共有基盤を刷新するためにKnowledgeMarket(R)/HAKONE(R)を導入しました。三菱UFJニコスでは、HAKONE導入以前に以下の問題意識を持っていました。
・既存のLotus Notesをはじめとするさまざまな場所に情報が散在していたため、
 社員が適切な情報を迅速に活用することが難しい状況にあった。
・社内の情報共有は、文書の発信者視点で行われていたため、現場の社員の立場に立った、
 使いやすい情報共有基盤が望まれていた。

そのため、三菱UFJニコスは、以下の3つの狙いの元、HAKONE導入に踏み切りました。
・社内の「情報共有化」と「双方向コミュニケーション」の活性化
・「業務品質の向上」「ビジネスモデルの変革」「構造改革の推進」などのスピードアップ促進
・組織の一体感を醸成し、『総合カードビジネスNo.1』にふさわしい情報インフラの構築

具体的な内容としては、ワークフローなど一部機能を除き、情報共有の場をHAKONEに移行しました。まず、Notes上の情報の棚卸しを行い、重要な文書を約17パーセントに絞り込みました。その上でHAKONE上に全社員、部門ごとに必要とされる情報に整理し直しました。

この移行により、情報の一覧化、検索機能の充実、使いやすさの向上といった機能面の強化が図られています。また、利用者が必要とする情報を明らかにするため、文書ごとに閲覧者・人数がわかるようになり、内容に関するフィードバックも可能となりました。

今回のKnowledgeMarket/HAKONEの導入について、三菱UFJニコス 執行役員・経営企画部長 谷 秀千代様は次のように述べています。

 三菱UFJニコス 執行役員・経営企画部長 谷 秀千代様
 数ある情報共有ツールの中から当社がKnowledgeMarket/HAKONEを選択した理由は、
 統合のタイミングで情報共有基盤を刷新する際に、既存のLotus Notesの情報を、
 エンドユーザーの視点で情報が整理・統合できる点が一番大きかった。
 統合検索機能と使い勝手の改善によって、社員の情報共有環境を劇的に改善できると考えている。
 今後は、組織の一体感を醸成するコミュニケーションプラットフォームとして、
 「総合カードビジネスNo.1」にふさわしい情報共有を実践していきたい。

リアルコムでは今後、三菱UFJニコスでのKnowledgeMarket/HAKONEの採用を受け、金融機関における情報共有基盤の再構築の推進に向け、一層のソリューション力向上に努めて参ります。

■REALCOM(R) KnowledgeMarket(R)/HAKONE(R)の概要
  (リンク »)
KnowledgeMarket/HAKONEは、Lotus Notes/Dominoの資産を活用して、次世代情報共有基盤を効率的に整備したいお客様に最適なエンタープライズコンテンツマネジメント製品です。
REALCOM(R) KnowledgeMarket(R)の基本機能をLotus Notes/Dominoと統合することで、従来の機能では難しかった、「人と人、人と情報の最適なマッチング環境」を実現します。

■リアルコム株式会社について (リンク »)
リアルコムは「人中心のエンタープライズコンテンツマネジメント」により、人・情報・ナレッジを有機的に結びつけ、企業を活性化します。リアルコムはソフトウェアとコンサルティングを一体として提供し、経営課題解決につながるソリューション提供を実現しています。
リアルコムは今日までに株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社八十二銀行、ソニー株式会社、ファイザー株式会社、NTTソフトウェア株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社、など150社を超える優良企業の50万人以上のユーザーに活用されています。

REALCOM、REALCOMロゴ、KnowledgeMarket、HAKONEはリアルコム株式会社の登録商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
以上

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