2012年までに1億2000万加入者が見込まれるモバイルテレビ放送だが、技術と規制のハードルはまだ高い

株式会社データリソース 2007年10月11日

英国の市場調査会社ジュニパーリサーチ社は、調査レポート「モバイルテレビ市場調査 第3版:2007-2011年のストリーミングと放送サービスのビジネスチャンス ― Mobile TV:Opportunities for Streamed & Broadcast Services, 2007-2011 (Third Edition)」において、2012年までにモバイルテレビ放送サービスに支払われる消費者の支出は年額66億ドルを超えるという予測を発表している。

2012年までにモバイルテレビ放送サービスに支払われる消費者の支出は年額66億ドルを超えるだろうと、英国調査会社ジュニパーリサーチ社の調査レポート「モバイルテレビ市場調査 第3版:2007-2011年のストリーミングと放送サービスのビジネスチャンス ― Mobile TV:Opportunities for Streamed & Broadcast Services, 2007-2011 (Third Edition)」は予測している。

2012年までには、40カ国以上の約1億2000万のモバイルユーザーがテレビ放送サービスに加入し、伝送規格DVB-Hが優勢を占めているだろう。しかし、サービスを開始し、必要最低限の加入者を集めようとするのに先立って、技術的にも法規制の面でも大きなハードルがあると指摘している。

調査レポートの著者Windsor Holden博士によれば、「欧州委員会によるDVB-Hの準指令(quasi-mandation)が大きな後押しである一方で、他の技術のほうがかなり費用効率がよい、あるいはモバイルテレビそれ自体の普及促進にとっては、最終的には逆効果の基準になると考えている人にとっては、不確実なものでもある」とのことである。

また、調査レポートは、規制機関が最適のUHFスペクトラムを利用可能にすることが急務であり、ベンダはテレビ向けのチップセットを広範な携帯電話のマス市場に投入できるように対応を急ぐべきであると指摘している。

Holden博士は、「SMSや、携帯電話のカメラ機能などのアプリケーションなどのサービスに重要なのは、偏在性(ユビキタス性)であった。SMSは誰でも使用できたし、ほとんどの人が携帯電話で写真をとることができたのである。本当にモバイルテレビの広範な普及を求めるのであれば、企業は、高度な端末に使っていたチップセットをできるだけ早く、一般的な機種にも使えるようにして、少なくともモバイルテレビサービスのサンプルを売れる程度にはする必要がある」と指摘している。

ジュニパーリサーチ社は、モバイルテレビ市場を主導する企業や機関の代表者に対するインタビュー、ケーススタディ、分析に基づき、この市場の現状と将来を査定している。

調査レポートの、その他の調査結果は、下記のとおり。
■ 2012年までは、米国が最大のモバイルテレビ市場であり、日本とイタリアがこれに続くだろう
■ Streamed TV Packagesは、少数派向けに「ロングテール」のテレビチャンネルを提供して、次第にモバイルテレビ放送サービスを補完するようになるだろう
■ 広告はモバイルテレビの総収益における割合を高めていくが、収益の多くの部分は加入料金やペイパービューの料金が占めており、広告は多くの場合、補足的に収益をおぎなう程度だろう


[調査レポート]
モバイルテレビ市場調査 第3版:2007-2011年のストリーミングと放送サービスのビジネスチャンス
Mobile TV
Opportunities for Streamed & Broadcast Services, 2007-2011 (Third Edition)
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