2007年、2250億ドルに達すると予測される世界の通信キャリアの設備投資

株式会社データリソース

2007-11-13 15:00

米国の調査会社インフォネティクスリサーチ社は、通信サービスプロバイダの設備投資は世界的に増加していると報告している。
カリフォルニア州キャンベル、2007年8月29日
米国の調査会社インフォネティクスリサーチ社の調査レポート「サービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者」によれば、通信サービスプロバイダの設備投資は世界的に増加している。その要因は、キャリアネットワークの改革と移行計画、モバイルおよびブロードバンド加入者数の急増、ブロードバンドサービスとモバイルTV、モバイルビデオ、IPTV、ビデオオンデマンドなど、広帯域の個人向けビデオサービス需要の高まりである。

キャリアが世界の何千万という加入者のニーズを満たすために新サービスを開始し、同様にサービルプロバイダの収益も全地域で増加している。

「キャリアの設備投資額は、世界の全地域で3年連続増加しているが、2009年に投資サイクルは横ばいとなり、2010年に減少するだろうとインフォネティクスリサーチ社は予測している。だが大半の地域で、サービスプロバイダは設備投資額対収益の比率を継続的に15%程度で運営している。そのため、これらの地域では横ばい状態が大きく変わることはないだろう。だが中国の急成長に後押しされ、平均設備投資比率が21%と高いアジア太平洋地域は懸念材料である。比率が下がらなければ、同地域で再び通信バブルが始まる可能性がある」とインフォネティクスリサーチ社の主席アナリスト兼調査レポートの執筆者であるStephane Teral氏は言う。

主な調査項目を以下にあげる。

a.. 2006年、公共サービスプロバイダの設備投資は合計2162億ドルで、前年比13%増だった。2007年、世界の設備投資額は4%増加し、2246億ドルに達すると予測される
b.. 2006年、世界のサービスプロバイダの年間収益は合計1兆2000億ドルで、前年比8%増だった。収益は、2007年には4%増加すると見込まれる
c.. 世界の通信設備投資額でアジア太平洋地域が占める割合は2007年にピークに達し、34%になると予測される。ドル安がパーセンテージを押し上げているにもかかわらず、EMEA(欧州・中東・アフリカ)が31%、北米が29%と続く
d.. 2006年と2007年、通信とデータネットワーキング機器で最も投資額が多かったカテゴリは、モバイルRAN、音声、光、ブロードバンドアグリゲーション機器の4つである
e.. 世界のトップ15のサービスプロバイダは、世界のキャリア投資額の約50%を占める
f.. 2007年、各地域で公共の設備投資支出額全体で約半分を占めるトップのサービスプロバイダは、次のとおりである
a.. 北米は、AT&T、Sprint Nextel、Verizon
b.. EMEAは、Deutsche Telekom、France Telecom、BT、Telecom Italia、Telefonica
c.. アジア太平洋地域は、China Mobile, China Telecom、NTT
d.. CALA(カリブ海・ラテンアメリカ)は、America Movil、Telmex、Telefonica

インフォネティクスリサーチ社の調査レポート「サービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者」は、設備投資額対収益の比率、オペックス、ARPU、加入者、公共アクセスライン、半民間の政府所有のサービスプロバイダを調査している。また、2005年から2010年の実数と予測データ、市場促進要因、詳細な分析、サービスプロバイダの動向と、サービスプロバイダ別・サービスプロバイダタイプ別・機器カテゴリ別のカスタム分析の表を掲載している。

この調査レポートは、北米、欧州・中東・アジア太平洋地域、カリブ海地域・ラテンアメリカ、世界全域別に出版されている。


◆調査レポート
北米のサービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者:世界市場規模と予測(年2回)
(リンク »)

欧州のサービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者:世界市場規模と予測(年2回)
(リンク »)

アジア太平洋地域のサービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者:世界市場規模と予測(年2回)
(リンク »)

ラテンアメリカのサービスプロバイダのCapex、Opex、ARPU、加入者:世界市場規模と予測(年2回)
(リンク »)

◆米国 インフォネティクスリサーチ社について
(リンク »)

◆このプレスリリースに関するお問合せ
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂4-5-6
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
(リンク »)
Eメール:info@dri.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]