富士ゼロックス東京株式会社 サービス職約1,000名の必須資格をCompTIA認定資格で一本化~中期事業計画達成に向けた計画的人材育成の運用を開始~

CompTIA日本支局は、富士ゼロックス東京株式会社が、中期事業計画の達成に向けた人材育成の運用を開始し、サービス職約1,000名の必須資格をCompTIA認定資格で一本化し実施することを発表

CompTIA日本支局 2008年01月30日

CompTIA日本支局は、富士ゼロックス東京株式会社が、中期事業計画の達成に向けた人材育成の運用を開始し、サービス職約1,000名の必須資格をCompTIA認定資格で一本化し実施することを発表しました。富士ゼロックス東京は、CompTIA認定資格の活用により、今まで以上に顧客の情報インフラ環境に合ったソリューションを提供する姿勢を社内外に明確にし、複合機などのデバイス機器を中心とした総合ソリューションサービスを提供します。

富士ゼロックス東京株式会社 サービス職約1,000名の必須資格をCompTIA認定資格で一本化
~中期事業計画達成に向けた計画的人材育成の運用を開始~
【2008年1月30日 東京】
CompTIA(コンプティア:コンピュータ技術産業協会/本部:米国イリノイ州)日本支局は、富士ゼロックス東京株式会社(代表取締役社長:池田 裕一/本社:東京都新宿区 以下、富士ゼロックス東京)が、中期事業計画の達成に向けた人材育成の運用を開始し、サービス職約1,000名の必須資格をCompTIA認定資格で一本化し実施することを発表致しました。富士ゼロックス東京は、CompTIA認定資格の活用により、今まで以上に顧客の情報インフラ環境に合ったソリューションを提供する姿勢を社内外に明確にし、複合機などのデバイス機器を中心とした総合ソリューションサービスを提供します。

ドキュメント業界では、デバイス機器の進化により事業領域が急激に変化しています。特にサービス部門は、今までのデバイス機器の保守だけでなく、顧客の業務における課題や、製品を取り巻く情報インフラ環境に関する有益情報の獲得が求められており、新たな価値の創造を生み出すための重要な部門となっています。この背景から、富士ゼロックス東京では、セールス職のみ構築していた人材開発体系を、サービス職においても体系化を試み、福利厚生として自己啓発を支援するのではなく、計画的かつ戦略的な人材育成を掲げています。
計画的人材育成を進めるうえで、ドキュメント・サービス・アンド・サポート本部では、多くのデバイスがネットワークやセキュリティなどデファクトの技術が関わっていることに着目。加えて、導入・運用において、様々な顧客の情報インフラ環境との連携が求められており、この領域で顧客との接点を増やすためのスキルの向上を第一に考えました。CompTIA認定資格は、米国ゼロックス社での実績と富士ゼロックス(株)カストマー・サービス本部の意向もあり、人材開発を実現する有効な育成指標として選定されました。現在、サービス一般層にCompTIA A+、PDI+、中堅層にNetwork+、Server+、Security+、マネージャ層にCDIA+、Project+を必須資格として位置づけており、職層、顧客規模に応じたソリューション提供のための能力を段階的に向上し、かつ今後の専門性への深化のために能力基盤を構築する方向です。

SE職やセールス職における人材開発体系においても、CompTIA CDIA+などが必須資格に選定、運用されており、CompTIA認定資格が技術や業務における能力の“共通言語”として働き、社内外における円滑で技術的なコミュニケーションでも役割を果たすことを、CompTIAは期待しています。

【CompTIAとは( (リンク ») )】
1980年初頭、EDIが様々な規格で利用され情報が飛び交う中、ISOやIEEEに対し標準化を提言するため、各社が集まる場として1982年にシカゴで設立。その後、欧米を中心とし14拠点を持つ非営利グローバルIT業界組織として、技術標準化の提言や各業務の業務保証となる実務能力基準の認定活動等を行っています。会員は、IT企業や各種団体、教育機関など100ヶ国22,000機関以上が参加しています(2007年7月現在)。尚、日本では、支局が平成13年4月に設立されています。

【CompTIA認定資格とは】
1993年のPCの爆発的な普及に伴い、クライアント環境の運用管理業務を理解する人材が急激に不足するといった事態に対処するため、技術標準化を進めるノウハウを生かし、各社が集まり、「業務」に対する標準化を進め、個々人の「業務保証」のガイドラインを作成してできたのが「CompTIA A+」です。2008年1月現在、Network+など14分野に及ぶ業務に関する認定を行っています。現在は、OJTの削減やトレーニングコストの削減、各レベル(新入社員、主任、管理職など)やパートナーなど実務評価基準を背景とし、Apple社を始めとする業界各社が試験作成委員会に参加し、現在の業務環境における理解と問題解決や状況判断などの業務遂行能力のガイドライン(試験範囲)の作成から、調査分析、作問を担当。1993年の認定資格提供開始後、CompTIA認定資格者は、ワールドワイドで100万を突破。

【お問い合わせ先】
CompTIA日本支局  (リンク »)
〒101-0061 東京都千代田区三崎町3-4-9 水道橋MSビル7F
TEL:03-5226-5345 FAX:03-5226-0970
E-Mail:info_jp@comptia.org
担当:吉村

※試験名、名称、会社名は各社の商標または登録商標です。

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