Nortel、2007年度第4四半期および通期の業績を発表

ノーテルネットワークス株式会社 2008年02月27日

カナダ・トロント発(2008年2月27日)-Nortel*NetworksCorporation[NYSE/TSX:NT]は、米国会計基準(GAAP)に基づく2007年度第4四半期および2007年度通期の業績を発表しました(金額はすべて米ドル)。組織の効率性、戦略的な技術革新、顧客のための価値の拡大に注力したことが、粗利益率と営業利益率の両方の改善に貢献しました。

●2007年度第4四半期の営業利益率(a)は2億4,400万ドルで、前年同期比で3.39ポイント改善、2007年度通期の営業利益率は2000年以降で最高の3.7%を達成
●UMTSアクセス事業の売却の影響を除いた2007年度第4四半期の売上高は前年同期比2%増。UMTSアクセス事業の売却の影響を含めた2007年度第4四半期の売上高は前年同期比4%減、前四半期比で18%増
●2008年度の売上高は前通期比で1桁台前半の増加、営業利益率は約3.00ポイント増と予測
●すでに公表済みの事業改革計画の一環として、事業再編第2段階の概要を発表
●Nortelのカナダの税プロフィールの変更を主因とするカナダでの繰延税金資産に対する評価引当金の増加に伴い、11億ドルの非現金支出費用を計上
●残る全ての重大な欠陥の是正を完了


Nortel社長兼最高経営責任者(CEO)マイク・ザフィロフスキー(MikeZafirovski)は次のように述べています。「Nortelは2007年度第4四半期において、極めて重要な事業改革の1年を締めくくり、引き続き堅調な業績を達成しました。業界が大きく変化する中、2006年下半期で3.53ポイント、2007年度で3.69ポイントの改善を示し、6四半期連続して前年同期比で営業利益率を改善しました。2007年度第4四半期の営業利益率は当初の目標を下回りましたが、過去12四半期の中で最高の結果となりました。また、粗利益率は3.86ポイント改善した43.7%となり、これも過去12四半期の中で最高となりました。最も重要なことは、世界中の顧客の皆様がNortelの技術革新と世界水準の専門知識の両方を活用できるよう当社と複数年契約を締結したことで、当社の戦略的方向性が正しかったことが裏づけられたことです。2007年度第4四半期は1.01の出荷受注比率を達成し、2007年度を締めくくりました。」


ザフィロフスキーはまたNortelが達成した進歩について次のように付け加えています。「Nortelが自社の大規模な事業改革を開始してから、ちょうど2年が経ちました。これまで私たちは最高水準の倫理と誠実性を維持しながら、顕著な進歩を遂げてきました。この2年間で、収益性の向上、組織の効率性の改善、市場における競争優位性の強化を図ってきました。特に、全体の研究開発費を削減しながら、より多くの研究開発投資を新しい成長分野に振り分けることで、2桁台の生産性向上を達成し、粗利益率の改善に貢献できたことを大変嬉しく思います。これらの成果を通じて、顧客とステークホルダーの皆様に価値をもたらす良好なビジネスを構築できる能力と基盤を得ることができました。」


Nortelは、本日、すでに公表済みの事業改革計画における新展開の概要を発表しました。この計画は、グローバルな競争力の向上による成長イニシアチブの強化を目的とし、2桁台の営業利益率および営業経費削減という目標の達成に貢献するものです。Nortelは2008年度事業再編計画の下、全世界で約2,100人の人員削減を実施し、約1,000人の人員をより成長が見込まれるコストの安い地域に移転させる計画です。


ザフィロフスキーはまた、次のように述べています。「Nortelは過去1年を通じて組織全体に渡って業務改善を推進してきましたが、本日、このような改革に伴う、困難ながらも必要な措置について発表します。Nortelの最終的な目標は、世界中の競合他社と効果的に競い合い、勝ち抜いていける良好な費用構造を備え、ハイパフォーマンスで効率的かつシンプルな組織を構築することにあります。この措置の結果が対象となる社員にもたらす影響についても十分認識しています。これらの人員削減は、これまでの綿密な計画に基づき、よく熟慮された段階を追ったプロセスを通じて実現されます。昨年の事業再編と同様に、人員の自然減を最大限に活用し、影響を受ける社員については他部門への再配置をサポートできるよう努めていきます。2007年には、影響を受けた社員の約30%が再配置もしくは社内の他の役職に異動できたことを報告できることを大変嬉しく思っております。」


事業予測(c)
Nortelは2008年度通期の財務展望として、以下を予測しています。
●2008年度通期の売上高は、前年通期に比べて1桁台前半の増加が予想される
●2008年度通期の粗利益率は、ビジネスモデルの目標である売上高の43%をほぼ達成することが予想される
●2008年度通期の営業利益率は、前年通期比で約3.00ポイント改善することが予想される


2007年度の財務ハイライト
●2007年度第4四半期の売上高は前四半期比4%減の32億ドル、2007年度通期の売上高は前通期比4%減の109億5,000万ドル。UMTSアクセス事業売却の影響を除くと2007年度第4四半期の売上高は前年同期比2%増、2007年度通期(b)の売上高は前通期比2%増。2007年度第4四半期の売上高は、前四半期に比べて18%増
●Nortelの長期的収益性を高める努力により、2007年度第4四半期の粗利益率は43.7%となり、前年同期比で3.86ポイント改善、2007年度通期の粗利益率は42.1%となり、前通期比で3.27ポイント改善し、引き続き堅調な業績を達成
●2007年度第4四半期の営業利益率(a)は7.6%で、前年同期に比べて3.39ポイント改善、2007年度通期の営業利益率は3.7%で、前通期に比べて3.69ポイント改善
●2007年12月31日現在のキャッシュバランスは35億3,000万ドル、2007年度第4四半期の営業キャッシュフローは4億1,700万ドルの収入。2007年度通期の営業キャッシュフローは4億300万ドルの支出、株主集団訴訟の和解の影響を除いたキャッシュフローは1億8,200万ドル(d)の収入
●Nortelは、継続的なカナダドルの対米ドル高、最近のカナダ連邦の税率引き下げ、カナダの課税所得のタイミングに関連するその他の見込みなど、Nortelのカナダ税プロフィールの変更に伴い、カナダでの繰延税金資産に対する評価引当金が増大したことで、2007年度第4四半期において10億6,400万ドルの非現金費用を計上することを決定しました。この非現金支出費用は、2007年度第4四半期の8億4,400万ドルの純損失、または1.70ドルの希薄化後の1株当たり損失、および2007年度通期の9億5,700万ドルの純損失、または1.98ドルの希薄化後の1株当たり損失に反映されています。


Nortelのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者(CFO)のパヴィ・ビニング(PaviBinning)は、次のように述べています。「当社は2007年度において、主要な財務指標は堅調に推移しており、2008年とそれ以降も引き続き財務業績を改善していける良いポジションにあります。カナダでの繰延税金資産を調整するために変更を加えましたが、これは会計上の取引で、当社の財務ファンダメンタルズや資金繰りには一切影響がありません。また、カナダでの繰延税金資産は、財務目的の貸借対照表上では純減となりますが、将来のカナダでの税金負債を相殺するために用いることができることも重要な点です。」


事業改革-2008年度事業再編計画
Nortelは2008年度事業再編計画において、全世界で約2,100人の人員削減を実施し、約1,000人の人員をより成長が見込まれる低コストの地域に移動させる計画です。この人員削減の約70%は、2008年中に実施される予定です。また、この再建計画には、一部の不動産資産売却も含まれます。


これらの措置により、約2億7,500万ドルの経費と約2億5,000万ドルの現金支出を伴うものの、年間で全体的に約3億ドルの節約ができると予測しています。しかし、実際の経費はリソースを再配分することで少なくなることも予想されます。この経費の約70%は2008年中に、残りは2009年に発生する見込みです。


本日の2008年度事業再編計画の発表は、グローバル競争力の改善による成長イニシアチブの強化を目的としており、2桁台の営業利益率と全体の販売管理費の削減を達成するのに貢献します。


ビジネス・ハイライト
●ユニファイド・コミュニケーションの分野では、Microsoftと結んだイノベーティブ・コミュニケーションズ・アライアンス(ICA)を通じて、現在までに600件を超える契約を締結。また、IBMとは、ソフトウェア・ベースで稼動するビジネス・アプリケーション/プロセスの恩恵を顧客にもたらすサービス指向アーキテクチャ(SOA)プラットフォームを協力して推進する契約を締結し、提携関係を強化
●VerizonがLongTermEvolution(LTE)技術の実証実験を決定したことで、Nortelの4G(第4世代)無線技術が注目を集めました。Nortelはまた、無線サービス・プロバイダーが既存のネットワークを置き換えることなく先進の音声およびデータ機能を効率良く容易に提供できる、業界初の2G/3G音声ネットワークを介したWiMAXでのVoIPによる通話をデモ
●欧州全般に渡る大規模なエンタープライズ顧客に高い機能性を容易かつコスト効率良く提供する手法を模索していたVerizonBusinessなど、Nortelの40Gソリューションに関する20以上の試用または契約を獲得
●Nortelのプロバイダー・バックボーン・トランスポート(PBT)技術に関して、2007年初めにBTの契約を獲得したことに続いて、30社以上の顧客と契約を締結し、MPLSソリューションに対する競争優位性を実証。スイスの電力会社groupe-eがVoIP、高速インターネット・アクセス、データセンター集約をサポートする広帯域イーサネット接続のためにNortelを選択するなど、メトロ・イーサネット・ネットワーク部門が複数の企業と契約を締結し、さらなる進展を示す
●Polycomと協業し、出張コストの削減、生産性の向上、二酸化炭素排出量の大幅な削減を求める企業が必要とする、競合製品にはほとんど見られないオープン・アーキテクチャに基づき、リアルタイムの高精細(HD)品質を提供する世界最高水準のテレプレゼンス・ソリューションを市場に投入


売上
2007年度第4四半期の売上は32億ドルでした。これに対して前年同期は33億2,000万ドル、前四半期は27億ドルでした。2007年度第4四半期の売上は、前四半期比で18%増でした。UMTSアクセス事業の売却の影響を除いた2007年度第4四半期の売上は、前年同期比(b)で2%増でした。
2007年度第4四半期の売上は、主に北米キャリアの設備投資費が期待通りに伸びなかったことが原因で、予想の最小値にとどまりました。


キャリア・ネットワーク(CN)の2007年度第4四半期の売上は13億4,600万ドルで、前年同期比で9%の減少、前四半期比で25%の増加となりました。前年同期に比べて、2007年度第4四半期のCN部門の売上はUMTSアクセス事業の売却の影響を受けましたが、CDMAとVoIPサービスの増加により、その一部が相殺されました。UMTSアクセス事業の売却の影響を除くと、CN部門の2007年度第4四半期の売上は前年同期比(b)で2%減少しました。


エンタープライズ・ソリューションズ(ES)の2007年度第4四半期の売上は7億6,200万ドルで、前年同期比で3%の減少、前四半期比で14%の増加となりました。前年同期に比べると、2007年度第4四半期のES部門の売上は、LG-Nortel合弁会社が前年同期に高い繰延収益を計上していたことから、前年同期比の売上が減少しましたが、一部は音声、データ、アプリケーション事業の増加によって相殺されました。


グローバル・サービス(GS)の2007年度第4四半期の売上は、6億500万ドルで、前年同期比で12%、前四半期比で12%増大しました。2007年度第4四半期は、ネットワーク導入サービス、サポート・サービス、マネージド・サービスで堅調な成長を示し、その契約完了時期がタイミング良く重なったことから恩恵を受けました。UMTSアクセス事業の売却の影響を除くと、GS部門の2007年度第4四半期の売上は前年同期比(b)で32%増大しています。


メトロ・イーサネット・ネットワーク(MEN)の2007年度第4四半期の売上は4億2,900万ドルで、前年同期比で4%減、前四半期比で19%の増加となりました。前年同期比で売上が減少した主な原因は、長距離用オプティカルの売上減少によるものであり、これは、2007年度第4四半期には、2006年度第4四半期と同程度の売上がなかったことによるものです。また、レガシー・データの売上減少も原因の一つです。しかし、この売上の減少は、メトロ・オプティカルの成長により、その一部が相殺されました。


繰延収益
2007年度第4四半期中に繰延収益は2億400万ドル減少しました。これに対して前年同期では1億5,200万ドルの減少でした。2007年度通期の繰延収益は2億9,000万ドル減少しました。これに対して前年通期は1億8,800万ドルの減少でした。


粗利益率
2007年度第4四半期の粗利益率は43.7%でした。これに対して前年同期は39.8%、前四半期は43.0%でした。前年同期に比べて、粗利益率は、主に生産性の向上と製品構成の変更を通じて改善されました。


営業費
2007年度第4四半期の営業費は11億5,300万ドルでした。これに対して前年同期は11億8,200万ドル、前四半期は10億2,900万ドルでした。


2007年度第4四半期の販売管理費は6億7,800万ドルでした。これに対して前年同期は6億9,400万ドル、前四半期は6億1,300万ドルでした。前年同期と比較して、2007年度第4四半期の販売管理費は、主にUMTSアクセス事業の売却と内部統制の改善に関連するコストの減少から好影響を受けましたが、為替差損により一部が相殺されました。


2007年度第4四半期の研究開発費は4億7,500万ドルでした。これに対して前年同期は4億8,800万ドル、前四半期は4億1,600万ドルでした。前年同期と比較して、2007年度第4四半期の研究開発費は主にUMTSアクセス事業の売却から影響を受けましたが、為替差損により一部が相殺されました。


営業利益率(a)
2007年度第4四半期の営業利益率は7.6%でした。これに対して前年同期は4.2%、前四半期は5.0%でした。2007年度第4四半期の営業利益率は、過去12四半期の中で最高でした。これは、Nortelの事業改革措置が堅調に推移していることを反映しています。2007年度第4四半期の営業利益率は、当初の予想を下回りました。これは、主に北米キャリアからの売上が予想を下回ると同時に、販売コミッションと設備評価損による研究開発費の増大から営業費が予想を上回ったことが原因となっています。


その他の収益(費用)
2007年度第4四半期の特別損失は3,800万ドルでした。これは、2007年以前の事業再編計画に伴う費用に関連したものです。


その他の収益(費用):2007年度第4四半期は9,300万ドルの純益となりました。これに対して前年同期は2,300万ドル、前四半期は1億5,600万ドルの純益でした。その他の収益には、4,500万ドルの受取利息・配当金、4,000万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う1,500万ドルの収益が含まれています。


2007年度第4四半期の少数株主持分は3,900万ドルの費用となりました。これに対して前年同期は5,800万ドル、前四半期は4,300万ドルでした。2007年度第4四半期の少数株主持分には、優先株配当の継続的な支払いに関連する1,200万ドルの費用が含まれますが、これは主にLGとの合弁会社の収益性が改善したことによります。


2007年度第4四半期の支払利息は8,000万ドルでした。これに対して前年同期は9,700万ドル、前四半期は1億700万ドルでした。


2007年度第4四半期の法人税は10億4,000万ドルでした。これに対して前年同期は900万ドルの収益、前四半期は5,000万ドルの費用でした。2007年度第4四半期の法人税には、カナダにおける繰延税金資産の評価引当金が10億6,400万ドル増加したこと、ドイツ、アイルランド、中国における繰延税金資産の評価引当金が2,100万ドル減少したことが含まれ、全体の純繰延税金資産は10億4,300万ドル減の33億2,300万ドルとなりました。


利益
2007年度第4四半期の純損失は8億4,400万ドル、1株当たり損失は希薄化後で1.70ドルでした。これに対して前年同期は8,000万ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.19ドル、前四半期は純利益が2,700万ドル、1株当たり利益は希薄化後で0.05ドルでした。


2007年度第4四半期の8億4,400万ドルの純損失には、10億4,300万ドルの繰延税金資産の減少、事業再編に伴う3,800万ドルの特別損失、2,300万ドルの資産売却益、4,000万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う1,500万ドルの利益が含まれています。2006年度第4四半期の8,000万ドルの純損失には、株主集団訴訟の和解金として支払われた株式の時価調整分として発生した2億3,400万ドルの損失、1億6,400万ドルの資産売却益、事業再編に伴う2,900万ドルの特別損失、3,200万ドルの為替差損、金利スワップの市場価値調整に伴う100万ドルの利益が含まれています。2007年度第3四半期の2,700万ドルの純利益には、事業再編に伴う5,600万ドルの特別損失、全体の繰延税金資産の減少を主因とする3,300万ドルの法人税、300万ドルの資産売却損失、6,700万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う1,400万ドルの利益が含まれています。


2007年度第4四半期末現在のキャッシュバランスは35億3,000万ドルで、前四半期末現在の31億3,000万ドルから増大しました。このキャッシュの増大は、主に営業活動からもたらされた4億1,700万ドルの現金と1,600万ドルの為替差益によるものですが、財務活動に使われた2,300万ドルの現金と投資活動に使われた600万ドルの現金により一部相殺されました。


2007年の業績
2007年度通期の売上は109億5,000万ドルでした。これに対して前通期は114億2,000万ドルでした。2007年の純損失は9億5,700万ドル、1株当たり損失は希薄化後で1.98ドルでした。これに対して前通期は純益が2,800万ドル、1株当たり利益は希薄化後で0.06ドルでした。


2007年通期の純損失には、主にカナダにおける繰延税金資産の評価引当金の増加を原因とする11億1,400万ドルの法人税、事業再編に伴う2億1,000万ドルの特別損失、1億7,600万ドルの為替差益、株主集団訴訟の和解金として支払われた株式の時価調整分として発生した5,400万ドルの収益、3,100万ドルの資産売却益、金利スワップの市場価値調整に伴う2,900万ドルの利益、SECの調査に関して合意に達したことに関連する3,500万ドルの費用が含まれています。2006年度の純利益には、世界的な集団訴訟の和解金として支払われた株式の時価調整分として発生した2億1,900万ドルの株主訴訟利益、事業再編に伴う1億500万ドルの特別損失、北米社員の従業員福祉制度の変更に伴う約4,300万ドルの利益、2億600万ドルの資産売却益が含まれています。


売上発生に関連する重大な欠陥の是正
NortelはForm10-Kに基づく2007年次報告書(2007Form10-K)で、Nortelの経営陣が2007年度に、売上に関連する重大な欠陥に対処するために、是正措置を実施し、内部統制を強化したことを報告します。Nortelは2007年12月31日現在、これらの措置により、この重大な欠陥が是正されたと結論付けました。詳細については、2007Form10-Kの項目9Aを参照下さい。


(a)営業利益は非GAAPの数値であり、粗利益から販売管理費と研究開発費を控除して算出しています。営業利益率も非GAAPの数値であり、営業利益を売上で除して算出しています。Nortelの経営陣は、営業利益と営業利益率は事業成績を示す上で有意義な数値であり、Nortel経営陣が財務や営業に関して意志決定を下す際に利用する業績や補足情報を明らかにすることは、投資家に対する透明性の確保にも通じると考えています。またこれらの非GAAPの数値により、Nortelのこれまでの業績と競合他社の業績との比較も容易になります。ただしこの非GAAPの数値は、GAAPの財務諸表を補足するものであり、同データに代わるものではありません。これらのデータは、他社が用いている同様のデータと同一視することはできません。なお、2008年第1四半期より、CEOが業績を評価するために用いる主な財務数値は営業利益となります。


(b)2006年第4四半期および通期の売上高には、2006年12月31日に売却されたUMTSアクセス事業に関連するCNの1億1,000万ドル(第4四半期)と4億8,400万ドル(通期)、およびGSの8,100万ドル(第4四半期)と1億7,600万ドル(通期)の売上が含まれています。UMTSアクセス事業の売上を除いた2007年第4四半期の全体の売上増とCNおよびGSの売上増は、非GAAPの数値です。Nortelの経営陣は、UMTS事業はすでに売却されているとは言え、このような補足情報は従来の業績との比較を促し、投資家に対しNortelの業績に対する透明性を高める上で非常に重要だと考えています。ただしこの非GAAPの数値は、GAAPの財務諸表を補足するものであり、同データに代わるものではありません。


(c)Nortelの財務展望には予示的情報が含まれています。これらの情報は、特定の推定に基づいており、そのためリスク要因や不確定要因(プレスリリースの末尾にイタリックで概説されています)の影響を受けることがあります。そのため展望は、実際の結果や出来事と大きく異なる場合があります。


(d)訴訟和解関連費用の5億8,500万ドルを除いた1億8,200万ドルの営業キャッシュフローは、非GAAPの数値です。Nortelの経営陣は、世界的な集団訴訟の和解に伴う営業キャッシュフローの影響を考慮すると、このような補足情報は従来の業績との比較を促し、投資家に対しNortelの業績に対する透明性を高める上で非常に重要だと考えています。ただしこの非GAAPの数値は、GAAPの財務諸表を補足するものであり、同データに代わるものではありません。


Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、BUSINESSMADESIMPLE(ビジネスをよりシンプルに)という理念を具体化して顧客の皆様に提供します。Nortelは通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。またNortelは、ネットワークを簡素化し、人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Nortelの事業展開は世界150か国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.comをご覧下さい。またNortelに関する最新のニュースは、www.nortel.com/newsでご覧いただけます。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があり、これらの表現は関連する法律にもとづく予示的声明または情報を示しています。これらの情報は、Nortelがその中で営業する営業環境、景気、市場に関するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。Nortelは、当プレスリリースに記載された財務展望を作成するに当たって、様々な想定を立てました。それには、次のNortel独自の想定も含まれます。Nortelの財務業績修正が、Nortelの営業、財務状態および流動性に今後悪影響を及ぼさないという想定;NortelとLG電子との合弁会社設立を原因とする、アジア太平洋地域におけるNortelのエンタープライズ顧客およびワイヤレス・サービスプロバイダー顧客向けの売上増大;新興市場での顧客展開に伴う高コストによって相殺される、サプライヤーの有利な価格形成を理由とするNortel製品コストの改善;2008年と2007年の再建計画に伴うコスト削減;生活費調整および従業員賞与に関連した従業員コストの増大;Nortelのサプライチェーン戦略、2008年事業改革計画の実施を含む、Nortel戦略の効果的な実施。Nortelはまた、財務ガイダンス作成に当たって、マクロ経済および業界全般に関する想定を立てました。これには次のものが含まれます。2007年の1桁台中・後半の成長に比較して、1桁台前・中半の成長を反映したグローバル・サービスプロバイダーの2008年の資本支出;旧型設備の購入減少を上回る次世代製品やサービスへの安定的投資を維持するための世界経済成長率;特に北米、EMEAを中心とする各地理的領域におけるサービスプロバイダー間で予想される業界統合の穏やかな影響。2006年を下回る世界経済GDPの穏やかな収縮;Nortelは、上記の想定を当プレスリリース発表時に妥当と判断しますが、不正確な場合もあり、そのためにNortelの実際の業績が当プレスリリースで示した期待とは大幅に異なる場合があります。


さらに実際の結果または出来事は、次の要因の結果、予示的声明で意図されたものと大幅に異なる場合があります。
(i)競争激化、競争価格慣行、現在の経済の不安定さを含めた様々な要因による顧客の慎重な資本支出、業界統合、技術の急速な変化、業界基準の進化、頻繁な新製品発表、製品ライフサイクルの短縮、通信産業に影響を及ぼすその他の動向や業界の特性;特定の製品の予想需要の見込み違いがNortelの業績に及ぼすあらゆる重大な悪影響;最近発表した再編措置の十分性;特定のオプティカル・ネットワーク・ソリューションの重要構成部品の調達に単独サプライヤーを利用することを含め、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向;納期や導入期限を守れなかった場合や、Nortelの現行または計画製品のあらゆる欠陥やエラーが原因となって生じる、罰金や賠償金の支払い、あるいは顧客との契約の解消;為替レートの変動;Nortelの国際市場進出に伴う経営リスクや財務リスクの高まり;市況が悪化したり将来の営業結果が予想を下回った場合の、繰り延べ税資産の全部あるいは一部の追加評価引当金;Nortelの知的所有権の保護不能、知的所有権に関するあらゆる紛争から生じるあらゆる不利な判決または和解;Nortelの情報システムの完全性を維持できなかった場合の悪影響;業界の規制や他の側面の変化;Nortelが戦略的買収企業を適切に経営または統合できないか、戦略的提携の達成を怠るか、提携に失敗する可能性;Nortelが事業目的を達成したり、効果的なリスク管理戦略を維持するために必要な人材を獲得・維持したりすることに失敗する可能性を含め、Nortelの事業に関連するリスクおよび不確定性。
(ii)適時に事業目標を達成するために必要な運転資金を得るためのNortelによるキャッシュフロー変動の管理の失敗または、追加資金源獲得の失敗;高レベルの債務、信用供与の契約条項のためのNortelによる事業機会利用の制限、Nortelの特定の公債に関する証書の規定または信用供与の規定を理由とする、追加の担保付き債務獲得の制限;投資適格以下のNortelの信用格付け;通常の営業活動から生じる債務のための代替補完信用を得られないことを理由とする、Nortelの現金必要額のあらゆる増大、Nortel子会社の十分な資金の提供不能;将来の確定給付金制度に対するNortelの巨額拠出または顧客の信用リスクに対する露出、顧客融資手続に基づく顧客の支払不履行による悪影響;Nortelの株価変動およびNortelの上場証券のさらなる下落から生じる、今後の買収、資金調達、債券発行、従業員保持に対する悪影響を含め、Nortelの流動性、資金調達、資本に関連するリスクおよび不確定性。
(iii)最近の財務諸表の修正がNortelおよびNNLに及ぼす悪影響;米国、カナダにおけるNortelに対する刑事当局による進行中の調査に関連する法的判断、罰則、罰金、示談;集団訴訟の和解最終締結から生じるNortelの現行の持ち株比率の重大な希薄化;Nortelの世界的集団訴訟和解案に含まれていない、あらゆる係争中の民事訴訟。
これらの要因その他の詳細については、Nortelが米国証券取引所委員会に提出した最新報告書Form10-Kおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。


*Nortel、Nortelロゴ、グローブマークはNortelNetworksの商標です。

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