インターネットと政治に関する意識調査　～政治へのインターネット活用に8割以上が賛成　インターネットから投票できれば投票率アップ　政治に関する情報収集にインターネットの利用が定着～

～インターネットと政治に関する意識調査～
インターネット関連業界勤務の20・30代の方400名にアンケートを実施

政治へのインターネット活用に8割以上が賛成
もっとインターネットを政治に活用するべきだ　83％
インターネット活用で選挙に対する意識が高まると思う　79％

インターネットから投票できれば投票率アップ
インターネットで投票できれば投票する（投票に行かないと答えた方に設問）　73％

政治に関する情報収集にインターネットの利用が定着
インターネットを通じて政治に関する情報を得ている　78％


　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：香山 誠）が運営する、「インターネット」に強い転職サイト『イーキャリアプラス』は2008年2月22日～2月23日の2日間、インターネット関連業界に勤務する20代・30代の男女400名にインターネットと政治に関する意識調査を実施致しました。なお、本調査での「ネット選挙」とはインターネットを利用した選挙活動や投票制度のことを指します。

＝アンケート総括＝
　本調査では、「インターネットをもっと政治に活用するべきだ」と回答した人が82.8％と8割を超える方が政治へのインターネット活用を支持しており、欧米で実施されているインターネットを活用した選挙活動やインターネットによる投票など、いわゆる「ネット選挙」への期待が明らかになりました。また、「インターネットが選挙に活用されることで選挙に対する意識が高まる」（79.0％）、「インターネットの活用が政治に影響を与えていく」（87.5％）という結果からも、インターネットの活用が政治や選挙に影響を与えるという認識が広がっていることがわかります。さらに、投票に「ほとんど行かない」「行ったことがない」と答えた方のうち「インターネットで投票できれば投票する」と回答した方は72.9％にのぼりました。
　政治に関する情報収集については、インターネットを利用すると回答した方が78.0％となり、インターネットを通した政治に関する情報の収集が定着していることが分りました。情報源としては、ニュースサイト、ポータルサイトに続いて一般の方が運営するブログが3位になり、より身近な目線の意見や情報を得られるメディアとしても活用されているようです。また、動画共有サイトYouTubeの政党チャンネルについては認知率24.3％で、そのうち実際に閲覧経験がある方は33.0％という結果になりました。

■もっと政治にインターネットを活用するべきだと思いますか？
「活用するべきだ」「どちらかといえば活用するべきだ」　82.8％

■選挙でのインターネット活用であなたの選挙に対する意識が高まると思いますか？
「思う」「どちらかといえば思う」　79.0％

■インターネットで投票できれば投票しますか？（投票に行かないと答えた方に設問）
「投票する」　72.9％

■インターネットの活用が政治に影響を与えていくと思いますか？
「思う」「どちらかといえば思う」　87.5％

■インターネットを通じて政治に関する情報を得ていますか？
「得ている」　78.0％

インターネットと政治に関する意識調査　調査概要
■調査方法　　：インターネットアンケート
■実施期間　　：2008年2月22日（金）～2月23日（土）
■対象地域　　：全国
■対象者　　　：20・30代男女400名
■回答者属性 ：インターネット関連業界勤務