エイサー「Electronic Industry Citizenship Coalition(EICC)」へ参加

日本エイサー株式会社

From: PR TIMES

2008-06-30 13:00

台北市、台湾(2008年6月26日) - エイサーは、「Electronic Industry Citizenship Coalition」(EICC)の加盟申請メンバー出願が承諾されたと発表し、社会的保証や雇用上の保証を構築することの重要性を強調しました。



2008年6月30日
日本エイサー株式会社

================================================              
          
エイサー「Electronic Industry Citizenship Coalition(EICC)」へ参加
================================================

台北市、台湾(2008年6月26日) - エイサーは、「Electronic Industry Citizenship Coalition」(EICC)の加盟申請メンバー出願が承諾されたと発表し、社会的保証や雇用上の保証を構築することの重要性を強調しました。

EICCへの加盟申請書の中で、エイサーの本社上級副社長兼IT製品グローバル事業部門長のジム・ウォンは、「主要なグローバルIT企業として、エイサーは企業の社会的責任の原則に十分尽力している。そのことはEICCのビジョンと目標に合致するものであると認めていただけると思う」と述べました。

<EICCのビジョンと任務の概要>

ビジョン:高度な基準を採用することによって、エレクトロニクス・情報通信技術サプライチェーンのあらゆる関係者にとって、より良い社会・経済・環境上の成果を生み出すことができます。そうした成果として、顧客やサプライヤにとっての効率性や生産性の増大、労働条件の改善、経済発展、よりクリーンな地域コミュニティ環境が挙げられます。

任務:他との協力のもとEICC行動規範の履行に取り組むことを通じて、上記の成果の普及に努めます。こうした取り組みは、重複を削減し、社会や環境が良い方向へ変化するよう全力を注ぎ、社会的責任を果たすようなサプライチェーンの機能を構築し、投資家からのフィードバックを促す方法を採用することにつながります。

エイサーは、徐々にその業務をEICC行動規範の規定に合致させていき、1次サプライヤも同様に行動するよう支援し、奨励していきます。また、業界の共通目標を念頭におき、実地におけるEICCの手法と手段を可能な限り採用するよう努めます。

端的に言うならば、エイサーはEICC会員やサプライヤと積極的に協力し、EICCの任務とビジョンを前進させていくことに尽力しています。また、EICCプログラムの実行および顧客・サプライヤ・従業員・投資家に対する社会・経済・環境上の成果を向上させていく作業の進捗状況について定期的に報告をおこないます。

EICC行動規範は、いくつかの世界的エレクトロニクスブランドやそのサプライヤに採用されて履行されているベストプラクティス規範です。その目標とするところは、エレクトロニクス・サプライチェーンにおける状況の改善にあります。EICC行動規範は、国際的に認知された基準の影響を受けて、多くの投資家の努力によって作成されたものです。詳細については、www.eicc.info をご覧ください。

■エイサーについて

acerは、1976年に台湾で創立、情報産業の礎としてコンピュータ業界をリードし、欧州でそのブランドを進化させてきました。現在、欧州ではトップクラスのブランドとなり、世界規模では第3位のPCベンダー(ノート市場では世界第2位)として成長しました。Acerのビジョンとして、次世代PC管理プラットフォーム「EmpoweringTechnology」、さらにその先にある人と技術の間の障壁を取り除く「EmpoweringPeople」をコンセプトに掲げ、人々のライフスタイルを強化するテクノロジーの提供を第一に新しいITブランド企業を目指しています。*2008年3月4日、acerが世界のノート市場での出荷数で2位にランクインしたことが発表されました。

■エイサージャパンについて
□商 号日本エイサー株式会社
□所在地東京都港区赤坂 4-9-6 タク・赤坂ビル3F
□代表者代表取締役社長 ボブ・セン
□設 立1988年2月
□資本金2億円
□事業内容パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、
及びデータ通信機器類等のハイテク用品卸販売
□URL (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]