外国為替証拠金取引(FX)大手のフェニックス証券株式会社、2008年6月末の自己資本規制比率が917.25%に達したと発表

フェニックス証券株式会社 2008年07月09日

From DreamNews

外国為替証拠金取引(FX)大手のフェニックス証券株式会社は、7月8日、同社の第1四半期終了時点となる2008年6月末の自己資本規制比率が、過去最高水準の917.25%をなったことを発表しました。
フェニックス証券では、同四半期は新規口座開設と証拠金預かり残高が過去最高の伸びとなり取引先リスクが増加したが、同時に売買高が過去最高を更新、利益成長により自己資本が充実したことが原因としています。

外国為替証拠金取引(FX)大手のフェニックス証券株式会社(外国為替部:東京都中央区八重洲、代表取締役社長:丹羽広)は、7月8日、同社の第1四半期終了時点となる2008年6月末の自己資本規制比率が過去最高水準となる917.25%を達成したと発表しました。

自己資本規制比率とは、「資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額」から「固定資産その他の内閣府令で定めるものの額」を控除した額(=『固定化されていない自己資本の額』)の、「保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額」(=『リスク相当額』)として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率であり(金融商品取引法第46条の6第1項)、毎年3月、6月、9月、12月末における自己資本規制比率を記載した書面を公衆の縦覧に供しなければならないとされています(同条第3項)。また、自己資本規制比率が140%または120%を下回った場合には、自己資本規制比率の状況を維持または回復させるために金融商品取引業者自らとるべき具体的措置に関する計画書を提出する必要があります(金融商品取引業者等に関する内閣府令第179条)。

外国為替証拠金取引(FX)業界においては、去る7月2日、証券取引等監視委員会が重点検査の結果を発表、市場リスクの把握や自己資本規制比率の算定または区分管理が杜撰である等、数多くの問題が指摘されております。フェニックス証券としましては、外国為替証拠金取引(FX)業界の一員として業界の現状を真摯に受け止め、特に市場リスクにつきましてはお客さまのFX注文を全て瞬時に市場でカバーすることにより自己ポジションを原則常にスクエアに保つことが適性利潤の確保とお客様の資産保全とを両立させるために貫くべき原則であると考えおり、これからもマーケット直結の原則を継続しつつ業界最高水準の自己資本規制比率を維持して参りたいと考えております。


?

フェニックス証券では、昨日7月1日付で外国為替証拠金取引(FX)"Active Zero"新サービス開始を発表しています。
(リンク »)

同時に、新サービス開始を記念して、期間限定で5000円キャッシュバック特典のキャンペーンも発表しています。
詳しくは、フェニックス証券株式会社7月1日付ニュースリリースをご参照下さい。
(リンク »)

フェニックス証券株式会社
金融商品取引業登録 近畿財務局長(金商)第34号
<加入協会>日本証券業協会 社団法人金融先物取引業協会(会員番号1097)
〒103-0028東京都中央区八重洲1-5-3
※外国為替証拠金取引は金利、為替、金融指標等の変動により損失が生じる恐れがあります。又、投下資金の最大100倍程度の金額を取引するため、投資金額以上の損失を被る可能性があります。
※買値と売値、スワップポイントの受取と支払には一定の差を設けています。
※本取引の必要維持証拠金はリアルタイムのBidレートで計算した約定代金の1%で、約定後の実勢レートにより変動します。
※取引を開始するに当たっては、契約締結前交付書面(取引ガイド、契約約款等)を熟読し、資力、取引経験、取引目的に照らし適切であると判断される場合のみご検討下さい。
(リンク »)
本件に関する問い合わせは、フェニックス証券株式会社外国為替部 中村聡子(s.nakamura@phxs.jp)宛お願い致します。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?