株式会社メディアフラッグ 業務提携および資本提携に関するお知らせ

株式会社メディアフラッグ 2008年08月04日

From PR TIMES

■業務提携および資本提携の目的
両社が友好なパートナーシップを構築し、より緊密に連携した業務を行うことを目的として、メディアフラッグはシニアコミュニケーションより資本参加いただきます。
メディアフラッグ・シニアコミュニケーションは、この業務提携・資本参加を機に両社のノウハウや経験を活かし、今後はさらに幅広いスタッフ年齢層を確保していることを強みにした覆面調査や店頭マーケティングを、積極的に顧客に対し提供できるよう努めてまいります。

■「シニアによる覆面調査、店頭指導改善」サービス開始
シニアコミュニケーションとの業務提携により、メディアフラッグが行っております、顧客目線での接客や店頭の調査を行うリアルショップリサーチ(覆面調査)において、シニアコミュニケーションへ登録しているシニア層を活用した、シニア層の顧客目線のリアルショップリサーチ(覆面調査)が可能になります。ターゲットであるシニア世代の目からみた接客・売り場の評価を得ることができるため、企業はサービス内容や施設の改善点を明確に把握し、対策が図れるようになります。さらに競合比較、自社内他店舗比較調査をすることにより、シニア向けの自社サービスが、他社や他店舗に比べてどこが良いか悪いかを点数付けで評価できるようになります。また、リアルショップリサーチ(覆面調査)に併せて、希望すればサービス改善まで踏み込んだ提案が可能なため、例えば、商品陳列へのアドバイスや、接客の指導を行うといったこともできるようになります。全国で覆面調査員として活躍するシニアを一括で管理するシステムにより、全国どこからの依頼に対しても対応が可能です。
調査報告については、メディアフラッグが提供するASPシステム(マーケットウォッチャー)によって、Web上にて画像・報告書が閲覧可能なため、全国のどこからでも調査結果、集計結果を迅速に確認できる点が特長です。当該サービスは、両社のノウハウを持ち寄り調査の設計をし、シニアコミュニケーションが覆面調査員を募り、メディアフラッグがそれらの管理・運営を担います。
シニア顧客と直接接点のある小売業や飲食業、顧客対応窓口を持つ金融・旅行業、シニア向け商品を扱うメーカーなど様々な業界を対象に、幅広く展開してまいります。

■株式会社メディアフラッグ 会社概要
社  名:株式会社メディアフラッグ
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業
消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
調査インフラとして、全国47都道府県に15,000名以上の自社登録スタッフを保有。
設  立:2004年2月
資本金:2億5,135万円
代表者:代表取締役社長 福井康夫
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F
本社従業員数:54名(2008年6月現在)
WebURL: (リンク »)


■株式会社シニアコミュニケーション 会社概要
社  名:株式会社シニアコミュニケーション
事業内容:シニア向け市場に特化したマーケィング戦略サポートやコンサルティングを実施。
情報源として独自の会員組織(MASTER)・サイト(STAGE)を擁す。
韓国でも事業展開。2005年12月に東証マザーズ上場(2463)
設  立:2000年5月
資本金:14億1,987万円
代表者:代表取締役社長 山崎 伸治
本社所在地:東京都港区赤坂8-1-19 日本生命赤坂ビル7F
従業員数:62名(2008年6月現在)
WebURL: (リンク »)


■本件に関するお問い合わせ
株式会社メディアフラッグ 管理部 寒河江/番場
TEL:03-3462-7900

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社メディアフラッグの関連情報

株式会社メディアフラッグ

株式会社メディアフラッグの記事一覧へ

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つプレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!

  • ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

    多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは?