テリロジーがノーテルとマイクロソフトのユニファイド・コミュニケーション・ソリューションの採用を決定

営業およびエンジニアによる顧客対応力の強化とフリーデスク制導入による省スペース化を推進

ノーテルネットワークス株式会社

2008-08-15 00:00

ノーテルネットワークス株式会社*(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平松敏之、以下、ノーテル)は本日、株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:津吹憲男)が、従業員に柔軟なワークスタイルを提供し、より効果的な顧客サービスとコストの削減を実現するためにノーテルとマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:樋口泰行)のユニファイド・コミュニ ケーション・ソリューションの採用を決定したことを発表しました。
1989年に設立されたテリロジーは、大手製造業、通信、金融、サービスなどの業界を対象に300社を超える有力企業に統合ネットワークソリューションを提供する大手プロバイダーへと成長しました。こういった顧客企業へのサポートを行うのは、業務を社外で行うセールスおよびテクニカル・サポート・エンジニアのチームであり、外出先や顧客の現場での定期的な業務により、高品質のサービスを提供しています。


テリロジーは2007年12月に「ワークスタイル変革委員会」という部門横断的な組織を設置しました。同委員会は、ユニファイド・コミュニケーションを活用することで従業員の業務効率を高めるとともに、「フ リーアドレス」を導入することで、オフィス・スペースの効率的な利用と無駄なスペースの縮小によるコスト削減を目的としています。この変革をサポートするため、テリロジーは、ノーテルとマイクロソフトの提携による共同イニシアティブInnovative Communications Alliance(ICA)により開発された新しいユニファイド・コミュニケーション・ソリューションの採用を決定しました。社外でセールスおよびテクニカル・サポートを行う従業員は、社外にいてもオフィスと同様に電話を受信し、通話を行うことが可能となり、また内勤スタッフは、社外にいる社員と簡単に情報を共有したり、ビデオ会議を行うことが可能になります。同ソリューションによって、音声、電子メール、会議、動画、インスタント・メッセージングやプレゼンスのアプリケーションをよりシームレスに利用することで、時間と場所を問わず業務の遂行が実現されます。


テリロジーの事業戦略室 ビジネスデベロップメントマネージャ 寺田 賢一氏は、次のように述べています。「ユニファイド・コミュニケーションの導入によって、当社の従業員はお客様の現場や外出先でも、社内のデスクにいるかのように容易に業務を遂行することができます。ノーテルとマイクロソフトのICAソリューションが実現する強力なプラットフォームによって、電話、プレゼンスベースのアプリケーション、ビデオ会議などを活用し、顧客サービスを向上することができます。さらに、今回の取り組みはオフィス・スペースを有効活用し、コストを削減できるほか、企業文化そのものを変革したいという思いもあり始めました。技術は進化し、その利用領域も広がっています。そして顧客のニーズも同様に日々変化していく難しい状況です。その中で勝ち残り、顧客の期待以上の価値を提供するためには、社員間、ベンダー、そして顧客とのコミュニケーションとコラボレーションがキーになるはずです。UCは会社のこの方向性を実現するための必要な投資との位置づけです。」


ノーテルネットワークス株式会社の代表取締役社長 平松敏之は次のように述べています。「優れた顧客サービスの提供は、電話がかかってくるまで待っていて達成できるものではなくなりました。お客様と接するスタッフは、現場でより多くの時間を費やし、ユニファイド・コミュニケーションによって、必要なときに、必要な情報と人にアクセスすることでより効率的に職務を遂行することが重要です。ノーテルとマイクロソフトのICAソリューションへの投資によって、テリロジーは、より効率的な働き方を推進する数々の企業の仲間入りを果たしたことになります。」


マイクロソフト株式会社 インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長 横井 伸好氏は、次のように述べています。「ノーテルのテレフォニー分野における卓越したテクノロジーとMicrosoft(R) Office Communications Server (OCS) がアプリケーションレベルで統合されることで、多様化するワークスタイル環境において、より円滑に業務を進めるためのユニファイド・コミュニケーション・ソリューションが、日本においてもますます広がっていくことを期待しています。」


テリロジーが採用するソリューションは、ユニファイド・コミュニケーションに最適化されたノーテルの「Nortel Communication Server(CS)1000」、IP電話端末「Nortel IP Phone 2007」および「LG-Nortel IP Phone 8540」、データ・ネットワーキング・ソリューションである「Nortel Ethernet Routing Switch」、そしてMicrosoft Office Communications Server 2007を組み合わせたもので、広範なコラボレーション機能へのワンクリック・アクセスを提供します。ノーテルとマイクロソフトのICAが2006年7月に発表されて以来、800社以上の企業がICAのソリューションを採用してきました。ICAは、ユニファイド・コミュ ニケーションを実装してネットワークの複雑さを取り除くことで、顧客企業のビジネス・コミュニケーションの変革を促進することを目的に結成されました。


なお、このたびのユニファイド・コミュニケーション・ソリューション導入における設計・構築は、沖テレコム株式会社およびデル株式会社を通して行われる予定です。


テリロジーについて
テリロジーは1989年の創業以来、一貫してIPネットワークにかかわる海外製品の輸入と、これら製品をコアとしたネットワーク/セキュリティソリューションの提供を行っています。事業分野は、次世代ネットワーク事業やエンタープライズネットワーク事業をはじめ、ブロードバンドネットワーク事業、ソリューションビジネス事業、保守サービス事業と5事業に区分し、ネットワーク環境についてコンサルティングから設計・構築・運用管理までトータルソリューションを提供しています。詳しくはwww.terilogy.comをご覧ください。


Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、BUSINESS MADE SIMPLE(ビジネスをよりシンプルに)という理念を具体化して顧客の皆様に提供します。Nortelは通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。またNortelは、ネットワークを簡素化し、人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Nortelの事業展開は世界150か国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.com をご覧下さい。またNortelに関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があります。これらの表現は、関連証券法にもとづく予示的声明や情報を示しています。これらの情報は、Nortelを囲む事業環境、景気、市場に対するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、予想が難しい重要な推定、リスク要因、不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。これらの要因やその他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した年次報告書Form 10-K、四半期報告書Form 10-Qおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、適用法により要求されない限り、新情報、将来の出来事、その他の如何にかかわらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。


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