中国強制認証制度のチャイナウェイとしての見解

株式会社チャイナウェイ 2008年10月02日

From DreamNews

中国政府が、デジタル家電・情報機器などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる「セキュリティ製品についての強制認証制度の導入」を2009年5月から導入する方針であることがわかり、国際的な問題に発展しつつあります。
株式会社チャイナウェイではこの問題を解りやすく無料レポートにまとめました。
1・中国における「セキュリティ製品についての強制認証制度の導入」の業界の動き
 今回の共同公告を発表した部署は「国家質量監督検験検疫総局」と「国家認証認可監督管理委員会」である。発表された8大分類、13種類対象製品はCCC(China Compulsory Certification、以下CCC略す)認証品目の拡大の延長であり、今後その他分野でもCCC認証製品の対象が拡大すると想定される。 尚、今回の対象製品は第1回のリストであり、今後継続的にその他のリスト製品も発表される見通しである。  ICT関連製品の強制認証対象の動きは今後頻繁に把握する必要ある。

2・セキュリティ製品の強制認証制度の強制度合はどうなのか
 公告の表現から見ると、他のCCCの強制認証の表現と同じく「2009年の5月1日から強制認証書を取得していないもの及び強制マークを表示していないものついての出荷、販売及び輸入或いはその他の業務での使用は禁止される。」

3・セキュリティ製品の強制認証制度の導入の背景
 正論的な解釈では、今中国の情報セキィリティ分野においては、世界の他の国と同じく情報漏えい、有害情報の侵害、ネット犯罪、システムの欠陥に悩まされており、セキュリティ製品も玉石混淆状態である。安全・安心社会を守る為に今回の製品をCCC強制認証制度の対象にしたとのことである。

4・セキュリティ製品の強制認証申請のプロセス
 今後の実施及び申請に関して、対象行政部門の国家認証認可監督管理委員会傘下の認証監管部と、信息安全認証中心認証処の関係者を個別にヒアリングし、情報確認できた。そのコメントとして:今後の対象製品に関して、公告の後、別途、実施の詳細細則を発表する予定だが、実施発表する時期は未定。実施細則の中で、具体的に認証の基本プロセス、認証証書、認証マークの使用、所要費用などについて、規定する予定。 

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■会社概要 株式会社チャイナウェイ
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■住所: 〒169-0072 東京都新宿区大久保3-14-9 早稲田大学シルマンホール901
■代表取締役:尹昌来
■事業内容:
(1)中国市場における調査事業
(2)中国市場コンサルティング事業
(3)中国におけるアウトバウンド専門コールセンター事業
(4)中国でのセミナー、展示会の運営、及び来場者誘致事業
(5)中国語のWEBサイト制作事業
■弊社提供の報告書一例(一般公開から抜粋):
・コンテンツビジネス in 中国
  (リンク »)
・JETRO 中国におけるR&Dと知財保護の現状報告書
  (リンク »)
・JETRO 中関村ハイテク企業の知財管理及び知財戦略調査報告書
  (リンク »)
・情報通信分野における中国市場、企業動向報告書
  (リンク »)
・中国版RoHS(電子情報製品による汚染防止管理法)概要
  (リンク »)

[本件に関するお問い合わせ先]
株式会社チャイナウェイ 広報宣伝部 二串(にくし)
TEL: 03-5286-2566 e-mail:press1@china-way.co.jp

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