～不況下こそ景気回復後の人財配置計画を考えておくことが重要～ 日立システムアンドサービス主催　人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」 「人事/労務の観点から見た企業価値向上のための重要成功要因」のレポートを公開

　株式会社ナレッジサイン（本社：東京都中央区、代表取締役：吉岡 英幸/以下、ナレッジサイン）は、株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長：林 雅博/以下、日立システム）主催の下、「ヒューマンキャピタル研究会」を運営しておりますが、本日、昨年度に実施した全6回の研究会の成果を分析した「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」を作成いたしましたので公開いたします。

　「ヒューマンキャピタル研究会」は、企業の人事/労務リーダーが、各企業で適正な人事・労務管理を推進していくことで、人財の価値や企業の価値を高めていくことを目的としています。研究会では、昨年7月の発足以来、「労働時間管理の適正化」、「長時間労働の削減」「法令遵守と職場の実態のギャップをどう埋めるか」、「メンタルヘルス対策」、「不況下で企業の活力を維持する人事施策」など、いくつかの具体的なテーマの下、ナレッジの共有を進めてきました。

　本日から公開する「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」では、3月17日に開催した研究会で「不況下における人事コストの適正化」について議論した結果として、「不況下こそ景気回復の人財配置計画を考えておくことが重要」との意見や、「福利厚生の見直しやワークシェアリングへの積極的な取組みが必要」などの意見が掲載されています。
　そして、全6回の議論を重ねた結果、企業価値を向上させるために、人事/労務の観点から必要と考えられる重要成功要因として、以下の4つが成果レポートとして公開されます。

（１）コンプライアンスの遵守
（２）はたらきやすい環境づくり
（３）高いパフォーマンスが発揮できる組織づくり
（４）人事コストの適正化

　本レポートでは、これらの重要成功要因と、その相互の影響について分析をしております。さらに本レポートでは、研究会で共有された個々の人事施策と、４つの重要成功要因との関係をモデル化し、分析した結果、「長時間労働の削減」「マネジメント強化」「柔軟な就業制度」が、企業価値向上に寄与する、最も中心的な人事施策であること、また、この3つの施策のいずれにおいても、正確な労働時間の管理がベースとなることを明らかにしています。

　ヒューマンキャピタル研究会は今年3月に、当初予定していた全6回の開催を終えましたが、人事部門の有効な情報共有の場として、企業の人財施策に役立てるため、本年度も定期開催を行い、第1回となる研究会は、「改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み」をテーマに、6月11日に開催いたします。

■『第7回ヒューマンキャピタル研究会　改正労働基準法のポイントと運用における人事の取り組み』の詳細についてはこちら
　⇒　 (リンク »)

■　「ヒューマンキャピタル研究会 総括レポート」の概要
・企業価値向上の重要成功要因
・労働時間の管理
・マネジメントを強化する施策
・人事/労務による制度の設計・施策の実施
・不況下における人事コストの適正化

■本レポートの構成
第1章　研究会参加者プロフィール
第2章　企業価値向上の重要成功要因
１．４つの重要成功要因
２．重要成功要因の相互関連
第3章　労働時間の管理
１．正確な労働時間を把握する
２．労働時間に対し統制をかける
第４章　マネジメントを強化する施策
１．マネージャーに求められているミッション
２．人事/労務によるマネジメントの支援
第5章　人事/労務による制度の設計・施策の実施
１．在宅勤務、フレックス、裁量労働制など、新しい就業制度の制定
２．メンタルヘルス不調予防のための諸制度
３．モチベーション向上のための諸制度
第６章　不況下における人事コストの適正化

本レポートの詳しい内容は以下からダウンロードいただけます。
(リンク »)

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社ナレッジサイン
広報担当：　TEL03－3555-6901　/　FAX　03-3555-6902


■ヒューマンキャピタル研究会『PART１～適正な労働時間管理を実施するために～』の詳細についてはこちら
　⇒　 (リンク »)
■ヒューマンキャピタル研究会『PART２～メンタルヘルス対策への効果的な取り組みとは？』の詳細についてはこちら
　⇒　 (リンク »)