新潟県新潟市のデータカタログサイトを構築し、自治体向けCMS(コンテンツマネジメントシステム)と連携 オープンデータの利活用推進に有効となる、データの検索性向上および登録作業の効率化を実現

株式会社日立公共システム

From: PR TIMES

2016-07-28 13:32



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株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、新潟県新潟市(以下:新潟市)において、データカタログ(データの目録・索引など)を二次利用可能な形式で提供するデータカタログサイト「新潟市オープンデータ検索サービス」を構築しました。同時に、本データカタログサイトを自治体向けCMS(コンテンツマネジメントシステム)「4Uweb(フォーユーウェブ)/CMS」と連携させました。

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オープンデータとは、行政機関が保有するデータ(白書や各種統計情報、地図情報など)を、特定のアプリケーション・ソフトウェアに限定することなく処理可能なデータ形式に加工し、二次利用可能なルールを明示して公開するものです。オープンデータの利用を推進することで、行政の透明性向上や住民サービスの高度化、新たな産業の創出、地域課題の解決などが期待できるため、政府もオープンデータの活用をIT戦略の一つに掲げています。

政令指定都市である新潟市においても、2014年よりオープンデータの取り組みを本格的に開始し、市が保有する各種データをオープンデータ化して公式ホームページに公開してきました。今回新潟市は、日々公開データ数が増加する中であっても、利用者が目的とするデータを容易に検索でき、より有効にデータ活用していただくために、データカタログサイト「新潟市オープンデータ検索サービス」を新たに公開しました。

「新潟市オープンデータ検索サービス」は、多くの国や地域で採用されているデータカタログサイトのデファクトスタンダード「CKAN(シーカン)*」をベースに構築しました。データカタログサイトには、データをデータセット(データをまとめたもの)という単位で公開します。「CKAN」では、データセットにメタ情報(データの作成日時や作成者、タイトルなどのデータに関する情報)を付与したり、他のデータセットとの関連性を定義することができます。「CKAN」を適用することにより、さまざまな条件による情報検索が可能となるため、見つけやすさに優れたデータカタログサイトを構築できます。

また、本データカタログサイトでは「4Uweb/CMS」と連携したことで、公式ホームページおよびデータカタログサイトへのオープンデータ登録作業の一元化を実現しました。CMS側の作業だけでオープンデータを各サイトに公開でき、また、データカタログサイト側のメタ情報を自動生成できるため、事務フローの変更を最小限に抑制しつつ、職員の作業効率を高めることに成功しました。これにより、積極的なオープンデータの提供が可能となります。
* 英国のNPO 「Open Knowledge Foundation」が開発・サポートするデータカタログサイトの構築ソフトウェアで、「Comprehensive Knowledge Archive Network」の略。

新潟市は、今後オープンデータの取り組みをさらに推進し、「CKAN」の持つポテンシャルを最大限活用して、オープンデータの利活用推進に貢献します。

■「新潟市オープンデータ検索サービス」の特長
・データカタログサイトのデファクトスタンダード「CKAN」に準拠
・自治体向けCMS「4Uweb/CMS」と連携し、データ登録作業の一元化・効率化を実現

■公開しているデータセット:302セット(2016年6月末現在)
社会事象情報、観光情報、環境情報、健康医療情報、保健福祉情報
政策の内容・理由・手続に関する情報、社会課題の解決に資する情報
地理情報、画像情報、経済事象情報、選挙情報など

■データカタログサイトについて
データカタログサイトにはデータセットがカテゴリ別に掲載されており、「メタ情報」による横断的なデータ検索が可能です。各データセットの掲載ページからは、画像やファイルをダウンロードできるだけでなく、元データの公開先URLも取得できます。また、「4Uweb/CMS」と連携させることにより、登録作業の一元化・効率化が可能となります。

■「4Uweb/CMS」とデータカタログサイトの連携イメージ
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■新潟市関連ページ
「新潟市オープンデータ」に関するホームページ
(リンク »)
「新潟市オープンデータ検索サービス」
(リンク »)

■当社関連ページ
「オープンデータカタログサイト自動連携」に関するホームページ
(リンク »)
「4Uweb/CMS」に関するホームページ
(リンク »)

■「オープンデータソリューション」に関するホームページ
(リンク »)

■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム 経営企画部 広報渉外G [担当:森崎・照屋・原]
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話:03-5632-1338 (直通)
E-mail:news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

以上

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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