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株式会社日立公共システム（取締役社長：栗原 勘仁）は、自治体内部事務の高度化・効率化を支援するソリューション「ADWORLD 統合内部」を提供しています。本ソリューションは、財務会計・人事給与・人事評価・庶務事務・文書管理・統合認証基盤・電子決裁基盤のシステムで構成されており、バックオフィスの電子化や運用管理コストの削減、マルチベンダー対応などを実現します。このたび、福岡県直方市（以下、直方市）様における「ADWORLD 人事評価システム」の導入事例を当社Webサイトに公開しましたので、是非ご覧ください。
※本事例は、株式会社日立ソリューションズ西日本が受注・導入したものです。
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直方市様では、正職員、臨時・嘱託職員あわせて約600人の人事業務全般を、人事研修係・職員係の7人で担当されています。早期より人財育成を重視し、2005年に「人財育成基本方針」を設立、2011年より独自の人事評価制度「トータル人事制度」を運用してきました。今回のシステム化においては、操作性・信頼性の高さなどが決め手となり、当社の「ADWORLD 人事評価システム」を導入いただきました。
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■「ADWORLD 統合内部」とは
従来、業務ごとに構築していた財務会計・庶務事務・文書管理などのシステムを統合認証基盤・電子決裁基盤の上で構築することにより、個々のシステムの導入効果に加えて、新たな導入効果を生み出すことができます。
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■「ADWORLD 人事評価システム」とは
自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備えており、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、目標設定から評価結果の活用まで、自治体の人事評価業務をトータルで支援します。また、作業効率化により十分な分析・評価期間を確保することで、適切な人財配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定などが可能となり、職員のモチベーションアップ・組織の活性化につながる効果も期待できます。
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■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,156人（2016年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム ビジネス推進部 広報渉外G［担当：森崎・照屋・原］
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話：03-5632-1338（直通）
E-mail：news-release@ml.hitachi-gp.co.jp
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