EMC、記録的な第1四半期決算を発表

2007年4月17日、マサチューセッツ州ホプキントン発：EMCコーポレーション（本社：マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）：ジョー・トゥッチ、NYSE略号：EMC、以下EMC）は、本日、2007年第1四半期決算を発表しました。第1四半期は、EMCにとって売上、利益双方の面で記録的な伸びを示しました。情報インフラストラクチャ・ソリューションの世界的リーダーであるEMCの今期の決算においては、VMwareの仮想インフラストラクチャ・ソリューションとRSAの情報セキュリティソフトウェアの需要増とアジア太平洋地域と日本における成長の伸びが顕著でした。

EMCの2007年第1四半期の連結売上高は、29億8,000万ドルで、前年同期の25億5,000万ドルに比べ、17%の増加となりました。

GAAPによる今期の純利益は、3億1,260万ドル、希薄化後1株当り利益は15セントでした。これには、希薄化後1株当り1セントの税制上の優遇措置が含まれています。GAAPによる今期の希薄化後1株当り利益は、前年度のGAAPによる希薄化後1株当り利益11セントより36%の増加となりました。

EMCの会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「EMCは2007年度を堅調にスタートすることができました。当社の情報インフラストラクチャ・ソリューションは世界各国のお客様から引き続き高い支持を得ており、企業情報の保存、保護、最適化に活用されています。EMCは企業のCIOが最優先課題とするIT市場の領域でリーダー的地位を確保しています。第1四半期の業績に加え、統合と計画の実施に対する当社の注力からも、当社が2007年の財務目標達成に向け着実に進んでいることがおわかりいただけると思います」。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「過去20年間にわたり、EMCは情報管理における信頼できるパートナーとして、世界の大手企業や政府機関と連携してきました。当社では、現在の情報管理に関する問題解決、情報価値のより効果的な活用、急成長に伴うコストの低減という問題は、EMC製品が一体化した情報インフラストラクチャの集約により解決されると考えており、かつ、当社にとって最大のビジネス・チャンスと競争上の優位性があると考えています」。

2006年第1四半期に比べると、今期のEMCの売上全体の44%を占めるシステムの売上は6%増加し、全体の40%を占めるソフトウェアのライセンスと保守による売上は29%増、売上全体の16%を占めるプロフェッショナル・サービス、システム保守、およびその他のサービスによる売上は21%増となりました。北米の四半期売上は前年同期に比べ16%増加し、これは売上全体の58%にあたります。北米以外の売上は、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域、アジア太平洋地域で堅調な2桁増を達成したことに牽引され、前年同期に比べ18%増加しました。

トゥッチは、さらに次のように述べています。「アジア太平洋地域と日本で業績が向上したことを嬉しく思っています。約1年前にこれらの地域のマネジメント・チームを強化したことにより業績の軌道修正を図ることができ、今期は30%近い売上増を達成することができました。計画の実行とパートナー戦略の再活性化に注力したことが効果を発揮し、アジア太平洋地域のビジネスは市場全体の成長速度を大きく上回る速度で拡大し、再び成長が最も速い地域となりました」。

EMCの主席副社長 兼 CFO（最高財務責任者）であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「EMCの各事業部門と主要地域のすべてにおいて、今期このような業績を、システム、ソフトウェア、サービスによる売上のバランスを取りながら達成することができ、うれしく思っています。幅の広さ、質、多様性を誇るEMCの情報インフラストラクチャ・ポートフォリオは、他社製品との差別化を図ると同時に、当社の財務モデルを強化するものです。今後もこのペースを維持できれば、EMCは主な取り扱い市場の成長率と同等かそれを上回るスピードで成長し、世界での当社がターゲットとする600億ドル規模市場におけるシェアは拡大し続けることになるでしょう」 。

ゴールデンはさらに次のように述べています。「今期、EMCは前年同期比27%増の8億900万ドルという好調なキャッシュ・フローを確保し、今期のフリー・キャッシュ・フローは前年同期比37%増の5億8,600万ドルでした。当社では、自社株買戻しにより、増加を続ける現金残高を効果的に配置し、株主に還元できると考えています。第1四半期には、4億8,900万ドルを費やし、約3,500万株のEMC株式を買い戻しました」。

第1四半期のハイライト

ストレージ・システム、情報管理、情報保護/リソース管理ソフトウェア、関連の顧客サービスやプロフェッショナル・サービスなどで構成されるEMCの情報ストレージ事業は、前年同期比8%増の24億ドルを達成しました。情報ストレージ事業の今回の成長は、EMCのネットワーク・ストレージ製品と関連するプロフェッショナル・サービス、業界トップのリソース管理およびファイル仮想化ソフトウェア、情報保護とリカバリ管理に対するEMCの包括的アプローチのすべてに対して世界各国で引き続き需要が高かったことによりもたらされたものです。

EMCのグループ企業であるVMwareの売上は今期も記録的な結果となり、前年比95%増の2億5,600万ドルを達成しました。これにより同社の売上の年間ランレートは10億ドルを上回りました。VMwareの継続的な成長は、サーバ統合およびサーバ数増加の抑制、ソフトウェア・ライフサイクルの自動化、ビジネス継続性およびデスクトップ管理性、セキュリティについて、各種業界のさまざまな規模の組織でVMwareの仮想インフラストラクチャの標準化がますます進んだことを受けたものです。今期、VMwareは、会社として、また製品について、業界で数々の賞を受賞しました。「VMware Infrastructure 3」は、『InfoWorld』誌の「Technology of the Year Award（最優秀テクノロジー）」の他、『SearchWinComputing.com』の「Disaster Recovery Product of the Year Award（最優秀災害復旧製品）」と『Network World』誌の「Best of the New Data Center Award（最優秀新データ・センター）」を受賞しました。また、VMware Lab Manager は「2007 Jolt Product Excellence Award（2007年度Jolt優秀製品）」を受賞しました。『Linux Magazine』誌は2007年「最も注目すべき企業」にVMwareを挙げています。

EMCは、第1四半期に、新規発行VMware株式のIPO（新規株式公開）により、VMwareの持分約10%を売却する計画を発表しました。EMCでは、このIPOにより、EMC株主に対するVMwareの価値をさらに拡大するとともに、ソフトウェア業界トップの人材の雇用維持と採用についてVMwareの能力を強化し、VMwareのオープン・プラットフォーム戦略に対するEMCの取り組みを補強できるものと期待しています。

EMCのコンテンツ管理およびアーカイブ事業は前年同期に比べ3%の増加となり、1億7,200万ドルとなりました。この事業における保守とプロフェッショナル・サービスによる売上は、2006年の好調なライセンスの増加を受け、前年同期比30%増でした。EMCのコンテンツ管理およびアーカイブ・ソリューションは業界トップで、その堅牢な統合リポジトリや、コンテンツおよびプロセス・サービスは、法遵守を確保しながら、社内外での情報検索を簡素化するための業務プロセス全体の自動化に関し、世界各国の企業の信頼を得ています。今期、EMCは、人、システム、コンテンツ、データが関与する幅広いエンタープライズ・プロセスの分析、モデリング、統合、最適化を可能にする包括的なビジネス・プロセス管理（BPM）ソリューション「EMC Documentum Process Suite」の発売を発表しました。これにより、EMCが2006年6月に買収したProactivity Inc.のソフトウェアがEMCの既存の「Documentum」に用意されているビジネス・プロセス管理機能に統合されることになります。

今期は、EMCのセキュリティ部門RSAが期間全体を通じ稼動した2期目の四半期になります。今期の情報セキュリティによる売上は、同部門の構成企業RSA SecurityとNetwork Intelligenceが報告した前年同期の業績と比べ25%増加し、1億2,000万ドルとなりました。同部門は、今期、1,200社を超える新規顧客を獲得しました。これらの業績は、EMCとRSAの技術ポートフォリオを組み合わせることで得られる価値、そしてアイデンティティ保証と堅牢なアクセス管理がますます重視されるエンタープライズ環境におけるRSAの強みを反映するものです。また、同部門の消費者個人情報保護、データ・セキュリティ、情報およびイベント管理ソリューションも前年に比べ堅調な伸びを見せています。


当資料は、2007年4月17日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
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EMCコーポレーションについて
EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディングカンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。リンク



EMCおよびDocumentumは、EMC およびEMC子会社の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。RSAはRSA Security Inc.の登録商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または、登録商標です。

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このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因が生じると、将来の見通しに関する記述に記載された予測内容と著しく異なる実績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因には、以下が含まれますが、これに限定されるものではありません。（i）一般的な経済情勢または市況の悪化、（ii）情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、（iii）買収ならびに投資に関連するリスク（統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む）、（iv）VMware IPOに関係するリスク（IPOを適切に管理し、完了できない場合や、IPOが完了した場合のVMware株式の取引に関係するリスクなど）、（v）競合要因（価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない）、（vi）製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、（vii）部品および製品の品質ならびに入手状況、（viii）新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、（ix）在庫の不足、超過、旧式化、（x）戦争またはテロ行為、（xi）高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、（xii）為替レートの変動、（xiii）その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。

本ニュース・リリースには、Non-GAAPによる財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPによるこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPによるEMCの財務措置において使用される用語の定義は、他社で使用されている類似する用語とは異なる場合があります。このため、Non-GAAPによる財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付の「Selected Non-GAAP Data For the Three Months Ended March 31, 2007（2007年3月31日を最終日とした3か月間に関するNon-GAAPデータ抜粋）」のうち、明記されているものについては、Non-GAAPによる財務措置からストック・オプション費用、制限付き株式費用、無形資産の減価償却、および特定の税制上の優遇措置が除外されています。また、「Selected Non-GAAP Data For the Three Months Ended March 31, 2006（2006年3月31日を最終日とした3か月間に関するNon-GAAPデータ抜粋）」のうち、明記されているものについては、Non-GAAPによる財務措置からストック・オプション費用、制限付き株式費用、および無形資産の減価償却が除外されています。

EMCの経営者は、（前期の業績や予想との比較にあたり）比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、添付の付録に記載されるNon-GAAPによる財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の費用（ストック・オプション費用、制限付き株式費用、無形資産の減価償却、および特定の税制上の優遇措置）が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPによるこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、(a) 自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、(b) 会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPによるこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPによる財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から財産、工場、設備に対する付加部分と現金化されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。2007年第1四半期のフリー・キャッシュ・フローは5億8,630万ドルで、次のように算出されます。営業活動がもたらす正味の現金（GAAPの定義による）8億870万ドルから財産、工場、設備に対する付加部分の1億7,050万ドルを差し引き、さらにこれから現金化されたソフトウェア開発費用5,190万ドルを差し引いた金額を求めます。2006年第1四半期のフリー・キャッシュ・フローは4億2,780万ドルで、次のように算出されます。営業活動がもたらす正味の現金（GAAPの定義による）6億3,720万ドルから財産、工場、設備に対する付加部分の1億6,050万ドルを差し引き、さらにこれから現金化されたソフトウェア開発費用4,890万ドルを差し引いた金額を求めます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と現金化されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。 経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。

前述のいずれのNon-GAAPによる財務措置も、限界があります。具体的には、ストック・オプション費用、制限付き株式費用、無形資産の減価償却、および特定の税制上の優遇措置が除外されたNon-GAAPによる財務措置には、EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。また、Non-GAAPによるこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPによる財務措置と比較できないことがあります。株式ベースの報酬、無形資産の減価償却、および特定の税制上の費用と優遇措置が除外されたNon-GAAPによる財務措置については、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。