西村ときわ法律事務所がサーバのアウトソーシングにより自然災害やセキュリティ犯罪などによるリスク対策を実現

　株式会社日立システムアンドサービス(本社：東京都港区、執行役社長：中村博行/以下、日立システム)が、情報システムの構築などを担当している、西村ときわ法律事務所(所在地：東京都港区、執行パートナー：小杉晃)は、全ての業務サーバ23台をアウトソーシングしました。アウトソーシングの取りまとめは、日立システムが行い、株式会社日立情報システムズ(本社：東京都品川区、執行役社長：原 巖)が運営するデータセンターを利用しています。

　インターネットの普及に伴い、法律事務所の弁護士業務で依頼者とのやりとりに電子メールを使用するケースが増えています。依頼者との電子メールの履歴は、証拠資料になるとともに、データベース化することで過去の事例を調べる上でも重要な資料となります。このような状況の中、法律事務所におけるメールや文書管理などのシステム障害がもたらす影響は計り知れません。

　西村ときわ法律事務所は、事業継続管理（BCM）の一環として、さらなるリスク対策の強化を図るため、自然災害やセキュリティ犯罪などが起こっても、サービスを継続できるシステム運用を検討していました。ただし、法律事務所という業務の社会的責任に照らし、移行のためであっても長時間のシステム停止は、許されないという課題がありました。
　この度、日立システムと西村ときわ法律事務所は、綿密に協議を行い、緻密な予行練習を重ね、長時間のシステム停止ができないという課題を克服し、短時間でのシステム移行を実現しました。
　これにより、西村ときわ法律事務所では、自然災害やセキュリティ犯罪のリスクに対する防御を固めて、弁護士業務を更に発展させることができるようになりました。とりわけ、今回のシステムは、平時に事務所から行うリモート端末からの操作と、災害等が発生した際に事務所外から行うリモート端末からの操作とを完全に同一にすることによって、災害等の際にも途切れることなく業務を継続でき、法律事務所が社会的責任を果たすことを可能としております。

　日立システムは、これまでも西村ときわ法律事務所へ戦略的なIT投資の提案を行い、ICタグを利用した図書管理システムや、オープンソースを利用したドキュメント検索システムなどを構築してきました。今後も、西村ときわ法律事務所の事業継続管理に基づいたシステム提案を行っていくとともに、他の大規模法律事務所においても、コストの削減やシステム効率化を実現できるソリューションを提案していきます。

■西村ときわ法律事務所について（ (リンク ») ）
　西村ときわ法律事務所は、企業買収、企業防衛、組織再編を中心とした企業活動、ファイナンス取引、争訟、事業再生・破綻処理、知的財産法関連等の業務分野において、豊富な経験と実績を有する日本を代表する総合法律事務所です。237名の弁護士をはじめ、フォーリンカウンセル、税理士、パラリーガル、秘書など総勢約580名の人員が在籍(2007年4月現在)しており、近年の法律業務の多様化、複雑化、大型化に対応した総合的で、質の高いリーガルサービスを提供しています。

■日立システムアンドサービスについて ( (リンク »)
　株式会社日立システムアンドサービスは、金融・公共・製造・流通分野で信頼性の高い情報技術力を背景に全国規模でシステムインテグレーションサービスを展開しています。インターネット技術を活用したデータベースシステム・グループウェア・ERPをはじめ、経営情報の可視化をはかるEPM（企業パフォーマンス管理）や先進的なXMLを活用したシステムインテグレーション事業に積極的に取り組んでいます。

■商標名称等に関する表示
　記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立システムアンドサービス
東京第１営業本部　第３営業部　豊國(とよくに)、久米川（くめかわ）
TEL：03-6718-5803 E-Mail：lysithea-project@hitachi-system.co.jp

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