米国家安全保障局（NSA）が収集していたデータに関する情報が次々に暴露されたことを受け、最も影響力のある複数のIT企業がObama米大統領と議会に対し、政府の監視活動に制限を設けることを求めている。
Apple、Google、Microsoftなどを含む8社が署名した簡潔な書簡では、政府の監視活動を法律によって明確に定められ、独立した監視機関の影響下にある透明なものにする改革の導入が要請されている。Facebook、Twitter、LinkedIn、米Yahoo、AOLも署名したこの書簡の一部修正版が、米国時間12月9日付けのThe New York TimesやThe Washington Postなどに全面広告として掲載された。
「2013年夏の一連の暴露は、世界中の政府監視活動の改革が急務であることを浮き彫りにした」と同書簡には記されている。「多くの国々の均衡が、政府側に偏りすぎており、個人、つまり憲法に定められた権利から離れたものになっている」（同書簡）
reformgovernmentsurveillance.comで詳説されているこの改革は、電話、電子メール、その他のインターネット通信に対する政府による大量のデータ収集に対抗するために、かつてないほどの規模で協力するIT企業らの取り組みを表すものである。同ウェブサイトには、Google最高経営責任者（CEO）のLarry Page氏、FacebookのCEOを務めるMark Zuckerberg氏、YahooのCEOを務めるMarissa Mayer氏といったこの改革要請に関与する企業幹部らによる証言が掲載されている。
Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏は、「人々は、信頼しない技術を使用しない」と記している。「政府機関はこの信頼を脅かしており、これを取り戻すために努力する必要がある」（Smith氏）
IT企業らは改革の具体的な原則として、次の5項目を提案している。
- ユーザーのデータを収集する政府権限の制限
- 監督と説明責任
- 政府の要求に関する透明性
- 情報の自由な流通の尊重
- 政府間の競合の回避
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
