カナダから独創的なコンピュータセキュリティサービス事業者が日本にやってきた――Absolute Softwareだ。
Absolute Softwareが手がけているコンピュータの追跡、管理、保護サービス「Computrace」は、PCがインターネットに接続すると同社のモニタリングセンターと自動的に交信を開始、IT資産管理情報を「Absoluteカスタマーセンター」に1日に1回送信する。
エンドユーザーはAbsoluteカスタマーセンターを通じ、それらの情報へのアクセスをはじめ、遠隔地からのデータ消去、電源オフとロックが可能だという。
Absolute Softwareはこのほど日本法人を設立、国内市場に本格参入する。日本での事業戦略、当面の見通しを、同社バイスプレジデント グローバルマーケティング担当のStephen Midgley氏に聞いた。
日本を機軸にアジア市場に進出へ
――日本進出にあたっての基本方針は？
Stephen Midgley氏
日本は世界でトップ5に入る技術大国であり、大きく期待している。モバイル化がさらに進むと、データ資産がどうしても社内から社外に持ち運ばれる。企業のIT部門の課題はこれをどう守るのかということであり、その点で日米に特に違いはない。
ビジネスの基本はSIerを通じた間接販売で、これも日米で同じだが、日本市場では日本の特性に合わせた手法をとっていこうと考えている。
我々のサービスは基本的にファームウェアベースのソリューション。Acer、ASUS、Dell、富士通、Hewlett-Packard、Lenovo、パナソニック、東芝などのPCのBIOSに、Computraceのエージェントを組み込む。Absolute SoftwareはこれらOEM企業と強い結びつきをもっている。
日本法人では、日本市場をよく理解している人材、つまりパートナーやOEMとのつながりをもった人を確保していきたい。日本法人を拠点に、2010年をめどにアジア市場にさらに進出していくことを望んでいる。台湾、韓国、中国が次の参入先の有力な候補になる。
