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サーチビジネスはまだまだ発展途上――世界戦略の足がかりに日本を選んだBaiduの“本気度”

中国の検索サービス最大手のBaidu(百度)は、同社独自のサービスでコンシューマ向け検索ポータルサービスに乗り出すことで、瞬く間に世界の検索エンジンの4強入りを果たした “コミュ二ティサービスを持ったサーチエンジン”を目指している同社が、世界進出の第一歩として選んだのは日本市場だ。

富永康信(ロビンソン)  2007年6月29日 14時00分

ライバルとの差別化Baiduならではの「スタンス」とは

 Baiduのそれがどんな形のサービスになるのかは、未だ明らかにされていないが、Baiduからは常に“ユーザーフレンドリー”という言葉が聞かれる。舛田氏によるとこのキーワードは競合各社との立ち位置の違いを表したものだという。従来の検索やポータルサービスでは十分でないサービスも当然あるはず。Baiduは、まずは、各ユーザーそれぞれにとっての“セカンドサーチエンジン”として、従来のサービスと共存することで、独自の価値が提供できるのではないかと見ている。

Baidu JAPAN(百度株式会社) 取締役/事業統括担当役員 舛田 淳氏

 一方、Baiduは、ブランド、人、プロダクト全てにフレンドリーなサーチサービスでありたいという。それは、ユーザーインターフェースやプロダクト全体の設計も然り。そのためにはユーザーの意見には謙虚に耳を傾けるべきであると考えている。

 検索は既に誰もが行う行為として常習化しており、ユーザーはある程度固定化している。そのため、この状況を変えるには一筋縄ではいきそうにないように見える。だが、Baiduの考えはこうだ。「従来の検索やポータルサービスでは十分でないサービスも当然あるはず。Baiduは、各ユーザーそれぞれにとっての“セカンドサーチエンジン”として、従来のサービスと共存することで、独自の価値が提供できるのではないかと見ています」(舛田氏)

 既存のサーチエンジンには、「まだまだ遊びが足りない」と言う舛田氏。「検索は人間にとって知的な遊びであるべきで、サーチの行為自体を楽しむ、あるいはサーチ結果で楽しむということがあっても良いのではないでしょうか。そして、そのサーチ結果を足がかりとして、ユーザーはどのような行動をとり、どう生かしていくのかをサービスにつなげていく。それが当社がフォーカスしている事業ドメインなのです」

日本法人は日本向けサービスで挑む
そのために与えられた大きな裁量権

 なにやら、期待が持てそうなBaiduであるが、リーCEOの意向で、日本法人には日本向けサービスの全責任を負う立場として、大きな裁量権が与えられているという。

 ユーザーフレンドリーを実行するためには、その国のユーザーに受け入れられるサービスが不可欠となる。そのためには、現地スタッフに裁量権を与えねばならないという哲学が働くのは当然だ。単なる日本語化だけのローカライズではなく、日本に投入するプロダクトに関しては、日本人スタッフによる日本独自のサービス開発が許されている点が興味深い。となれば、日本人スタッフにとって仕事のやりがいは大きく、挑戦しがいがあるとも言える。

Baiduが展開してきた多様なサービス

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