EMCジャパン（EMC）は8月18日、大塚商会が新ドキュメント管理システムにEMCのユニファイドストレージ「Celerra NS-120」とVMwareの仮想化技術を採用したことを発表した。

　新システムにより、複数拠点にまたがるシステムエンジニアが毎月生成する2000にものぼるドキュメントの一元管理と、社内のドキュメントを格納しているファイルサーバの統合管理レベルが向上したという。また、コスト削減とともにドキュメント管理業務が軽減され、ITサービス品質が向上したとしている。

　大塚商会では、これまで各拠点で生成されるドキュメントを、各拠点のサーバに保管し、ドキュメントがユーザー対応のために必要になるたび、同社のユーザー保守サポートを行っている「たよれーる」サポートセンターに定期的にデータを転送していた。しかし、この方法ではリアルタイムな更新が不可能なため、必要な時に必要なデータにアクセスする際に時間がかかってしまうことが課題だったという。

　そこで、大塚商会では、ドキュメントサーバ統合と、そこで生じるストレージ空き容量を仮想化により有効利用する新システム構想を立案。全国に分散しているドキュメントの一元管理と管理レベルの向上を狙い、サーバの統合を含む新システム構築を、2008年12月に決定した。新システムは仮想化構成とし、将来的にはファイルサーバ以外の他のアプリケーションサーバもこの新システム上で仮想統合するための基盤として、EMCジャパンの「Celerra NS-120」とVMwareを選択したとしている。

　Celerraの採用にあたっては、大容量ディスクを効率よく利用できるシンプロビジョニング機能やレプリケーション、バックアップ機能などの機能性と、障害対応がほとんど発生しないという実績を持つストレージの堅牢性、NAS、FC、iSCSIなどの選択肢をそろえた接続性などを考慮し、導入コストとして妥当な「コストパフォーマンス」が評価されたという。

　新システムの構築により、「たよれーる」サポートセンターのスタッフは、必要応じて最新ドキュメントを参照できるため、顧客対応サービス品質も向上。また、ストレージを統合したことで容量も大容量化し、これまで保管をあきらめていたドキュメントも収納できるようになったという。さらに、ディスクからディスクへのバックアップが実現し、拠点ごとに発生していたテープバックアップが不要になった。その結果、大塚商会では年間の運用管理コストの大幅削減を見込んでいるという。また、ICカード管理システムなど、他のアプリケーションの搭載を可能にすることで物理サーバの削減にも成功し、オフィススペースの有効活用につながる効果があったとしている。

　大塚商会では、今後顧客情報システムとの連携やモバイル対応などにも取り組む予定だ。同社は、EMCジャパンの販売パートナー（Velocityパートナー）でもあるため、さらなるビジネス拡大を目指して連携を強化したいとしている。