Oracleに買収されたPeopleSoftの元従業員に対する経済支援を行う目的で、「The Safety Net Fund」が米国時間4月1日に設立された。
この基金は、PeopleSoftの創業者Dave Duffieldによって設立された。同氏は親身になって従業員をサポートしてきたことでシリコンバレーでは有名だ。同基金は、今後2週間以内に申請書の受付を開始する予定だ。
「The Safety Netは、援助を必要としている人に対して資金を提供していく予定だ。困難な時を乗り越えるための『橋渡し』として役立ててもらいたい」と、同基金のサイトに掲示された文書でDuffieldは述べている。「PeopleSoftに忠誠と献身をささげてくれた従業員に、Cherylと私からの感謝の気持を表したくてこの基金を設立した」（同氏）。なお、CherylとはDuffieldの妻のことである。
申請者は、OracleによるPeopleSoft買収でいかに経済的に困難な状況に直面しているかを記載した申請書をThe Safety Netに提出する。審査に合格すると、同基金から非課税の支援金を受け取れる。PeopleSoftの元従業員で同基金の広報担当を務めるKit Robinsonによると、支援金を受け取るには複数の条件を満たす必要があるという。
支援金を受け取るには、買収契約が締結された2004年12月13日時点で同社の正規職員だったこと、買収を理由に解雇されたこと、PeopleSoftの従業員だった当時の年収が15万ドル以下だったこと、Oracleから解雇通知を受け取った日から3カ月を過ぎても前職と同等の職に就いていないこと、などの条件を満たす必要がある。さらに、退職金が底を尽きたか、医療や引越しなどで財政的な困難に直面している者が対象となる。
OracleがPeopleSoftを103億ドルで買収し、何千人ものPeopleSoft元従業員に解雇通知を発送してから、4月11日で3カ月になる。その際、PeopleSoftの元従業員は、退職金として3カ月分の給与に解雇手当を上乗せした額を受け取った。
Robinsonによると、同基金では100万ドルを上限として、申請者の状況に応じて支援額を決定するという。また同氏は、補助金の支給に向けて現在準備を進めているところだと述べ、既に申請書を提出した人が1人いるが、まだ補助金は支給されていないと述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
