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オープンミッションクリティカルの次にくる世界--NEC - (page 3)

インタビュー:西田隆一(編集部)
文:岩崎史絵、写真:津島隆雄

2005-04-06 10:00

Linuxの将来性が新しい価値を生み出す

--1つひとつのシステムはグローバルなオープンスタンダード技術で成り立ち、ハブ&ネットでシステムを連携していくということですね。そのグローバルなオープンスタンダードの中で、2004年よりLinuxの推進を本格展開されています。この事業が目指すものを教えてください。

 2004年8月に「Linux for ミッションクリティカル」というコンセプトを打ち出しました。NECではUnix、Windowsに続くオープンシステムの旗頭の1つにLinuxを位置付け、この事業を推進していく方針です。

 なぜLinuxに期待しているかというと、オープン系が目指している姿があるからです。もともとはUnixもそうでしたが、いまはSolaris、HP-UX、AIXなど、各社の固有技術に則るようになってしまいました。つまり、メインフレーム時代のようになっているのです。Unixが今日「オープンメインフレーム」と呼ばれるゆえんでもあります。

 Linuxはオープンソースソフトウェア(OSS)なので、技術者の知恵を集約させ、いいものを創り上げることができます。1企業が独占するよりもよいものができるという将来性がありますね。実際、Linux事業の発表の後、おどろくほどの数のユーザー企業から問い合わせがきました。「OSSなので初期投資が安い」という意図もあるかもしれませんが、先進的な企業さんはLinuxの将来性を高く評価し、より優れたシステムを構築したいと思っています。その表れだと思います。

--NECがLinuxベンダーを買収したり、あるいはOSSに技術寄与などをする予定はあるのでしょうか。

 まず前者はあり得ません。なぜなら、それをするとLinuxもメインフレーム、Unixの二の舞になるからです。ソフトウェアの閉鎖社会を作るのではなく、みんなで技術を高めることが、ユビキタス社会の健全な発展を促進すると考えています。

 私自身、経済産業省の「OSS推進フォーラム」の委員を務めていますが、ここではLinuxの検証からディストリビューションモデル、サポートを業界共通として取り組む予定でいます。これも1社独占ではなく、国内のIT業界共通の知識資産として持つことで、より付加価値の高いシステムをユーザー企業に提供できるようになるからです。たとえばシステムのサポートにしても、ここで知識を共有することで、より迅速な回答が実現できます。ITや経営のダイナミックコラボレーションが求められているように、Linuxにも同じ協調型の世界が当てはまるのではないでしょうか。

川村敏郎 氏
日本電気 代表取締役 執行役員副社長
1965年日本電気に入社。第三C&Cシステム事業本部長を経て、1996年6月に同社取締役に就任。2000年4月に執行役員常務、2001年6月に取締役、執行役員常務兼NECソリューションズ・カンパニー副社長委嘱に就任、その後執行役員専務委嘱を経て2004年6月より現職。

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