SAPジャパンは4月25日、中小企業向け統合基幹業務(ERP)ソフトウェアの新版SAP Business One 2004Bの販売/出荷を開始した。同社は「今後需要の増大が予測される中小企業で必要な機能に特化することで、より導入しやすい価格を実現した」としている。
新版では、消費税処理の改良や原価管理機能の強化、電話回線と専用端末や専用ソフトウェアを使用して銀行決済を行うファームバンキングへの対応など、国内商習慣への対応を強化した。また、資材所要量計画(MRP)機能を強化してより多くの業種に対応させたほか、企業の組織構造への柔軟な対応を可能とするため部門別管理やデータ所有権限管理機能を追加した。さらに、ソフトウェア開発環境の改良も施したという。
多言語、多通貨に対応しているため、海外拠点やグループ企業間で効率的なデータ統合も行える。他社製ソフトウェアとのデータ連携機能や、より大規模な運用に対応したmySAP Business Suiteへの移行パスも用意している。
1社10ユーザー構成時の価格は280万円。