Microsoftは、同社の複雑な製品ライセンス条項をより明解にするため、製品のライセンス方法と供与される権利を基準として、各種製品をカテゴリごとにグループ分けしていくと発表した。
この取り組みは米国時間7月1日から実施され、Microsoftの定期的なラインセンスプログラムアップデートの一環として位置付けけられる。同社のソフトウェアライセンス条項そのものに手を加えるのではなく、条項をユーザーに対してわかりやすいものにするのが目的だと、Microsoftは話している。
「顧客から現状のままでは混乱してしまうという意見が寄せられた」と語るのは、Microsoftのワールドワイドライセンシング＆プライシング部門プロダクトマネージャSunny Charleboisだ。Charleboisによれば、Microsoftの各種製品やその利用規則などを記した以前の概要書は、100ページ以上もあったという。「法律用語ばかりで、理解するのは非常に難しかった」（Charlebois）
Microsoftは、同社の約70製品すべてを9つのカテゴリにグループ分けすることで、製品使用権説明書の内容を半分に減らそうと考えている。例えば、あるソフトウェアはサーバごとにライセンスを取得する必要があるし、別のプログラムのライセンスはサーバのプロセッサごとに取得することになっている。ほかにも、接続するデスクトップごとに料金を徴収する「Client Access License（CAL）」も存続する。
Microsoftは新たな取り組みを通して製品をこうしたカテゴリごとにグループ分けするが、今後発表する製品も、そのために新しいカテゴリを作るのではなく、9カテゴリのうちの1つに振り分けるとしている。もっとも、取り組みは進展を見せているものの、 ライセンスプログラムが本当にシンプルなものになるまでには相応の時間がかかると、Microsoftは述べている。
「やらねばならないことは、まだまだある」（Charlebois）
Microsoftでは、ライセンス条項が四半期ごとに小改正される。例えば2004年9月には、ユーザーが製品ライセンスを新たに購入しなくても、ソフトウェアのスタンダードエディションライセンスからエンタープライズエディションライセンスへアップグレードできるようにするための、永続的なプログラムが開始された。また同月には、製品使用権に関するウェブページが開設され、それまで複製が防止されたドキュメントでしか参照できなかった情報に、より容易にアクセスできるようになっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
