MM総研は5月26日、2004年度（2004年4月〜2005年3月）のPCサーバ国内出荷実績に関するレポートを発表した。全体の出荷実績を見ると、台数ベースでは前年度比17.3％増の42万9800台と中小企業を中心とした買い換え需要を反映した形だが、売れ筋が低価格製品だったため、価格ベースでは前年度比0.6％増とほぼ横ばいの1770億円にとどまった。
台数が大きく伸びたのは、2000年問題時に買い換えられた「Y2K特需」マシンが買い換え時期になったためだ。大手から中小まで幅広く民間企業を中心に買い換えが活発化した。
メーカーシェアで最も高い伸びを見せたのが前年度比35.2％増となった日本HPで、富士通を抜いて3位に躍進している。一方で、これまで市場の伸びを牽引してきたデルは前年度比13.9％増ながらシェアは18.5％にダウン。国内メーカーはNECと富士通が2桁成長をしたものの市場全体の伸びに及ばずシェアを落としている。
日本HPとデル、日本IBMという外資系ベンダー3社の合計シェアは50.8％と市場全体の半分を占めるまでに拡大している状態だ。
今後の市場規模については、2005年度上半期で前年同期比14％増の20万5000台、下半期で同12％増の28万台となり、年間トータルで13％増の48万5000台に達して過去最高を記録するだろうと予測している。その理由として、景気回復に伴う雇用増大や設備投資が引き続き行われることや、需要が低価格商品一辺倒から高付加価値商品へと多様化することなどが挙げられている。
