東日本電信電話（NTT東日本、三浦惺社長）は、企業や公共機関における業務用パソコンのセキュリティ対策を強化することで、情報漏洩やウイルス被害などを未然に防止する「検疫ソリューション」の提供を6月6日より開始する。価格は700万円〜で、3年で50社への提供を見込む。
同ソリューションは、ネットワーク内に存在するクライアントPCのセキュリティパッチ適用状況やウイルス定義ファイルなどのチェックを行い、一定基準以下のクライアントPCは社内ネットワークに参加できないようにするもの。同社が独自に開発した、VPNとパーソナルファイアウォールを動的制御する「検疫ネットワーク」により、高度なセキュリティ環境の構築を低コストで実現した。
「ベーシック」と「アドバンスド」の2種類があり、「ベーシック」は、端末認証と利用期間によりクライアントPCをチェックし、一定基準以上のクライアントPCに対してのみ社内ネットワークへのアクセスを許可する。また、「アドバンスド」はベーシックの機能に加え、クライアントPCに対してパッチの適用やアップデートサイトへの誘導までを行う。なお、「アドバンスド」は8月から提供開始される予定。
