富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は7月11日、現在販売中の「スパムメール対策サービス」に中小組織向けメニューを追加し、7月19日より提供すると発表した。出荷開始は2005年7月末日の予定。
同社が従来行っていたスパムメール対策サービスは、センドメールのメッセージングソフト「商用版Sendmail」をベースとする。これまでは、主にインターネットプロバイダ（ISP）や通信キャリアなどの、大規模メールシステムを対象としていた。
今回、同サービスを中小組織の顧客にも提供するため、新たに米Barracuda Networksのスパムメール対策アプライアンス「Barracuda Spam Firewall」をメニューに加える。これは既存のメールサーバ環境を変更せず導入できるうえ、最新のスパム定義データを自動的にダウンロードするので、「管理者の手を煩わせることなく、常に最新の状態でメール環境を守る」（富士通SSL）。税別価格は94万6000円から。
スパムメール対策サービスでは、スパム対策システムのコンサルティング、ポリシー策定／設定サービスも提供する。税別価格は30万円から。富士通SSLは、スパムメール対策サービスの売上高を今後2年間で3億円と見込む。
また、NECは同日、インターネットサービス「BIGLOBE」において、迷惑メール送信対策としてメール流量制御を7月中旬から実施すると発表した。「これによりBIGLOBEから送信される迷惑メールの9割を削減できる」（NEC）
具体的には、ISPのメールサーバを経由せず直接送信される電子メールを対象として、同一IPアドレスから大量に送信するメール送信者について、一定時間内の送信可能流量を制御する。NECでは「自社でメールサーバを運用する企業や、BIGLOBEの接続サービス会員で他ISPメールの送信を行うユーザーなど、悪意のない直接送信利用者に影響を与えることなく、大量の迷惑メール送信者に絞ったメール流量制御が可能」と説明している。
