オンダ製作所（恩田由紀社長）、共立コンピューターサービス（白木正克社長）、サン電子（若井富幸社長）、西日本電信電話・名古屋支店（NTT西日本、伊藤卓志支店長）、日本ベリサイン（橋本晃秀社長、CEO）の5社は、「電子署名付きメール」送信の実証実験を7月下旬より開始する。
実験の目的は、メールサーバーホスティングサービスにおける電子署名付きメールの有用性や運用性、安全性を検証。さらに、データセンター、ホスティングデータセンター間の接続にフレッツ・グループのプライベートなネットワーク回線を使用したときの安全性の検証するもの。これにより、低価格で、利便性・安全性の高い電子署名付与サービスを利用企業に提供できるようになる。 実証実験の結果をふまえて、ASP型署名サービスの導入など順次サービスの拡大を検討する。
実験では、日本ベリサインの署名用電子証明書「ベリサインセキュアメールID」、NTT西日本のプライベート・ネットワーク構築サービス「フレッツ・グループ」、およびサン電子の電子署名付加機能付きサーバー「SPIS-BOX SMS-100」を使用。共立コンピューターのホスティングデータセンターを経由してオンダ製作所から送信する電子メールが、本当にオンダ製作所が送信したメールであること、メールの内容が改ざんされていないことを受信者が確認できる「電子署名付きメール」を送信、フレッツ・グループを利用した電子署名サーバーの技術面、サービス面などの運用評価の検討を行う。
実験の第1段階として、メールサーバーを設置する共立コンピューターホスティングデータセンターに電子署名サーバーを設置、メールサーバーホスティング形態での電子署名付与の有用性などを検証する。第2段階では、電子署名サーバーを設置したサン電子データセンターと、メールサーバーのみを設置した共立コンピューターホスティングデータセンター間をフレッツ・グループを利用したプライベートなネットワークで接続、電子署名付与におけるフレッツ・グループの有用性などを検証する。
