マイクロソフトは9月26日、政府や自治体の公的なベンチャー育成制度と連携してITベンチャー企業の育成を支援する「マイクロソフト インキュベーションプログラム」を拡充するとともに、今年度の新規支援対象ベンチャー企業の公募を開始した。
対象企業に対してソフトや技術サポート、トレーニングなどの無償提供やマーケティングの支援などをするもので、2003年10月に岐阜県で導入されたのを皮切りに10社のITベンチャー企業への支援を実施した実績がある。
従来のプログラムでは、審査によって選定された企業にのみ支援が実施されていた。しかし今年度からは、応募企業すべてに対して開発用／業務用ソフトや開発時の課題解決サポートなどを提供する「Microsoft Empower for ISV Initiative」を無償提供する。
拡充は現在実施中の支援事業に9月から適用される。岐阜、北海道、千葉の3自治体合計で最大100社程度の応募企業に「Microsoft Empower for ISV Initiative」が提供される見込みだ。ただし北海道は「支援事業」に選ばれなかった応募事業のうち「奨励事業」に認定されたベンチャー企業のみが対象になる。
