「仮想化ソフトは第三者機関が管理すべき」--日本HPがXenへの取り組みを説明

田中好伸(編集部) 2005年10月31日 05時58分

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 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は10月28日、仮想化ソフト「Xen」への取り組みを説明した。取り組みを説明したのは、米Hewlett-Packard研究所Internet Server & Storage Labs(ISSL)の仮想化プラットフォーム担当のTom Christine主席研究員。

米HP研究所のTom Chiristine主席研究員

 仮想化ソフトは、ハードウェアと基本ソフト(OS)の間に位置して、1つのサーバ上で複数のOSを稼動させることができる。OSごとに乱立するサーバを統合させる手段として、TCO(総所有コスト)を削減させたい企業から注目を集めている。

 Xenは、英Cambridge大学が中心になって開発したオープンソースの仮想化ソフトであり、現在は米XenSource社が開発・サポートしている。HPはXenのソースコードの64ビット化を実施してきている。

 Xenは、HPのほかに米IBMや米Dell、米Sun Microsystems、米Intel、米AMDなどのハードウェアベンダー、米Novell、米Red Hatといったソフトウェアベンダーが開発を支援しているが、開発・サポートの中心はIan Pratt氏が率いる、Xenのコンサルティング会社であるXensourceだ。

 説明の中でChristine氏は「仮想化ソフトは、HPが推進するユーティリティ・コンピューティングを実現するために不可欠な技術である。サポートされるプロセッサ、OS、サービスの種類の多さが重要なポイントとなる」とXenなどの仮想化ソフトの重要性を強調した。

 仮想化ソフトの重要性を強調するChristine氏は「標準的となる仮想化ソフトは、オープンソースとして中立的な第三者機関によって管理されるべき」と主張した。特定企業が仮想化ソフトを独占すると、OSを含めて、その上で稼動するアプリケーションの開発にも大きな影響を与えてしまうからだ。

「WindowsがデスクトップPCで大きな割合を占めたことで、アプリケーションはWindowsに対応しなければならなかった。このような“Business control point”になる可能性が仮想化ソフトにはある」(Christine氏)

 Business control pointを排除するという目的から、Christine氏は「仮想化ソフトはいかなるOSとも統合することがあってはならない」と主張。OSとの統合を果たすと、「ライセンスや流通上の問題を引き起こす可能性がある」(Christine氏)からでもある。

 現在Xenは2.0がリリースされており、2006年2月までには3.0/3.1がリリースされると見られている。3.0/3.1では、64ビットCPUへの対応が実施されるほかに、ハードウェアでの完全な仮想化がサポートされている。Intelが「Vanderpool Technology」で、AMDが「Pacifica」で仮想化技術をサポートする。

Xen(ゼン)の説明会は鎌倉の禅宗の建長寺で行われた。境内の一角には、HPのIntegrity Superdomeが置かれていた


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