NECは11月29日、「日本版SOX法」に対応した「内部統制強化ソリューション」を販売開始した。
日本版SOX法は、金融庁・企業会計審議会が2005年7月13日付けで公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」に基づき、2008年3月期の施行を目標として法制化が検討されている。この法案が施行されると、上場企業は財務報告に係る内部統制の有効性を評価、外部への報告が必要となる。今回提供が開始された内部統制強化ソリューションは、業務と情報システムの両面から企業の日本版SOX法対応を支援するものだ。
内部統制強化ソリューションは、企業に最適な統制方針や統制プロセスの策定・施策立案を支援するコンサルティングサービス「RAPID/CSR（内部統制）」、業務処理統制・IT全般統制強化を実現するシステム構築・運用サービス、内部統制研修サービスを中心に構成されている。NECは米国NASDAQ市場にも上場しており、これらのサービス内容には2002年に成立した米国SOX法への対応ノウハウが活かされている。
NECは内部統制強化ソリューションについて、今後3年間で300億円の売上を目指す。特にコンサルティングサービス「RAPID/CSR（内部統制）」は30人のサービス提供体制で開始し、関連サービスも含めた体制として今後2年間で300人規模に強化する予定だ。
