日本の違法コピー率10%低下による経済効果は4年間で1240億ドルに--BSA/IDC調べ

CNET Japan Staff 2005年12月09日 09時10分

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 ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は12月8日、ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた「世界経済効果調査」を発表した。同調査は、BSAがIDCに委託して行った。

 調査によると、現在の日本の違法コピー率は現在28%。これが10%低下した場合、2006年から2009年までの4年間における国内IT市場規模は1240億ドル分拡大する。また、3万5000人近くのハイテク関連の新たな雇用を創出すると共に、約240億ドルのGDP浮揚効果、、40億ドル近くの追加税収を生み出す可能性があるとまとめられた。日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果を示している。

 また同調査では、世界レベルでの影響も分析。全世界で違法コピー率が10%低下した場合、240万人の新規雇用と4000億ドルのGDP浮揚効果、そして670億ドルの税収の創出がもたらされる見込みとなっている。世界のソフトウェア違法コピー率が1%減少するごとにIT産業が活性化し、400億ドル規模の経済利益を創出。ソフトウェアの違法コピー率を10%低下させることで、2009年までのIT産業の成長率を約45%に向上できる。

 なお、違法コピー率の占める割合が53%にのぼるアジア太平洋地域では、この割合を10%削減した場合、1350万ドルの経済成長と200万人の新規雇用がもたらされ、IT業界の年間売上高で1兆ドル以上の増大が期待されるという。

 文中、ドルはすべて米ドル。12月8日17時のドル/円相場は120.41〜120.44円。

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