アイ・ティ・アール（ITR）は1月10日、IT内部統制の強化・改善に向けてITマネジメントの成熟度を評価するサービス「IT@Governance」の販売を開始した。標準プログラムの価格は200万円。今後1年間で50社への販売を目標にする。
2008年にも施行されるとみられている「日本版SOX法」では、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動にかかわる法令などの順守」「資産の保全」を目的としており、IT内部統制はこれらを支える役割を果たす。IT@Governanceは、IT部門が責任を負うIT全般統制に焦点をあてて評価する。
IT@Governanceでは、約1000問の○×式の調査票への回答を基にさまざまな視点から可視化した評価結果グラフを作成。評価結果グラフから現状とあるべき姿のギャップをはっきりとさせて、企業の課題を抽出して、アナリストが提言する。また同サービスでは、ITマネジメントを「IT戦略マネジメント」「ITリスク・マネジメント」「ITアーキテクチャ・マネジメント」など9つのドメインに分類して、ドメインごとに成熟度を評価する。
ITRでは、アナリストによるオリエンテーション、確認会、最終報告会の計3回の面談を含んで、最短で3週間で調査・分析、報告が完了できるとしている。
