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特集まとめ:高まるCISOの重要性

データウェアハウスをアプライアンスで提供--日本ネティーザ - (page 2)

田中好伸(編集部)

2006-01-24 11:00

--米での導入状況はどうなっているのか。

 2003年3月に製品出荷してから、これまでに35社75セットが導入されています。導入企業は流通業、通信業、オンライン企業、金融業などです。具体的な企業で言うと、流通業ではスーパーマーケットチェーンのAhold USAやカナダのスーパーマーケットチェーンのShoppers Drug Mart、衣料のThe TJX Companiesなど、通信業で言えば、Cingular Wireless、Orange UKです。オンラインではAmason.com、CNET Networksなど、金融業界だとBank of AmericaやデータベースマーケティングのAcxiom、Epsilonになります。

 米ではリピーターが多いんですね。1セット導入した後で、2〜3セットを導入している企業が多いんですよ。さっきあげた企業に共通しているのは、最低でも500Gバイトという大量のデータを効率良く分析したいという狙いがあることです。

 あるワイヤレス通信会社では、売上高分析のために1日当たり250Mバイトの呼詳細情報(Call Detail Records、CDR)を収集しており、CDRの集約に毎日6時間かけていました。しかし、NPS導入で数分に短縮しています。

 流通業の会社では、POS(Point Of Sales、販売時点管理)システムからあがってきたデータを、どういう製品がどういう時間にどの店で売れているのかさまざまな角度から分析していますが、これにもNPSが活用されています。

 オンライン企業の場合、ユーザーのアクセス分析とウェブサイトの構造を知る必要があります。あるオンライン企業では、ユーザーのクリックデータを分析するのに50時間かかっていましたが、NPSでは21分で完了しています。

--日本では、どういった企業を対象と考えているのか。

 日本での対象企業は、米国と同じように通信、流通、オンライン、金融を中心に営業活動を展開していきます。通信業界では2006年11月にも始まる番号ポータビリティがあり、データトラフィック分析にNPSの活用が見込まれるのではないかと思っています。流通では、POSデータの分析はもちろんのこと、これから導入が本格的になると見られるRFID(無線認識)システムで得られるデータ分析でNPSが必要になるだろうと考えています。

 また、米国での事例を見れば分かるとおり、楽天などのオンライン企業でもNPSの導入が見込まれます。金融業でもNPS導入の可能性があると思います。さらに日本は製造業の大国ですから、製造業での導入にも可能性があると思います。製造業では、部品関係やサプライチェーン関係にNPSを活用できるのではと考えています。

--日本の金融機関、特に銀行はメインフレーム信仰が強く、それでいて新しい技術に対しては保守的な面があるが、その点はどうか。

 そのことについてはさほど心配していません。というのは、米国でもそうだったのですが、NPSをいきなりDWHシステムとして使ってもらうのではなく、まずはデータマートとして使ってもらうという事例があるからです。ですので、日本の銀行でも、まずはデータマートとしてNPSを使ってもらうことから始まるのではないかと思っています。

 金融業という意味では、オンライン証券会社やクレジットカード会社があります。これらの会社は新しい技術に対して抵抗感がないと聞いていますので、こういった企業での導入が銀行よりも先になるのではないかと見ています。

--新しい技術に抵抗がないという点では、オンラインでビジネスを展開する企業もそうだ。しかし、これらの企業はベンチャー企業が多く、NPSの導入は難しいのではないか。

 確かにその点はあると思う。しかし、たとえば楽天のような企業であれば導入できるだろうと見ている。またオンラインビジネスのベンチャー企業の一部では、Linuxサーバのクラスタリングでデータ分析をしていると聞く。こういった企業でもNPSを導入するメリットが存在すると思っています

 というのは、米Amazon.comもLinuxサーバのクラスタリングでトラフィックデータやユーザーの行動履歴などを分析するシステムを構築していました。でも、実際にそのシステムの保守・管理する人員のコストがバカにならなかったために、NPSを導入したという経緯がある。このことを考えると、日本のオンライン企業でも、NPSを導入する余地はあると考えています。

--日本での営業はどう展開していくのか。

 直接販売と間接販売の両方で展開していきます。パートナーについては、日本ユニシスと日本ユニシス・ソリューションが販売代理店となっています。また電通国際情報サービス(ISID)がSIパートナーとなっています。パートナーについては、これから徐々に増やしていきたいと考えています。

 ただ、パートナーについては条件をつけていくつもりです。日本ユニシスのようにDWHやBIのノウハウを持っているところにお願いしたいと思っています。また、ISIDのように、NPSをうまく生かせるソリューションを展開してくれるSIパートナーと付き合っていきたい。日本はNetezzaにとって戦略的に重要な市場ですから、日本Netezzaとしてパートナーをサポートできる体制をこれから作っていきたいと考えています。

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