SAPジャパンは2月27日、NTTデータウェーブ、サン・マイクロシステムズ、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、日立情報システムズの4社と協力し、公共機関向けの人事／給与システムを短期間、低コストで構築できる導入価格モデル「公共機関向け統合人事・給与テンプレート」の提供を開始すると発表した。
公共機関向け統合人事・給与テンプレートは、mySAP ERP HCMの標準機能で提供されている人事定型業務支援機能や、人材育成機能、Webセルフサービスソリューションに加え、公共機関でニーズの高い常勤／非常勤などの職員区分、定員管理、俸給表、各種手当計算、共済年金の控除、人事記録表などの機能が追加されている。
テンプレートは、標準機能パラメータ定義済みファイル（移送ファイル）、基本仕様書、パラメータ定義書、操作マニュアル、オブジェクト管理台帳、メッセージ管理台帳、アドオン一覧、機能設計書、詳細設計書から構成され、短期間、低コストでのシステム構築が可能になる。
このテンプレートは、日立情報システムズが開発したmySAP ERP Human Capital Managementのテンプレートをベースとするもの。ハードウェアプラットフォームは、サンまたは日本HPのどちらかを選択可能。販売および保守サービスは、NTTデータウェーブか日立情報システムズが提供する。
導入期間は、通常のmySAP ERP HCM導入と比べて短縮できる。たとえば職員数1000人規模の機関の場合、5カ月程度で導入可能という。また、コスト面では、システム構築の初期投資として必要になるmySAP ERP HCMのライセンス費用、テンプレート費用、ハードウエア費用、および導入構築費用の最小構成が3699万円からとなっている。
