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ストックホルム市、IBMのソリューションで1カ月の交通量を25%削減

CNET Japan Staff

2006-03-08 03:14

 スウェーデンの首都、ストックホルム市が2006年1月に試験運用を開始した「ストックホルム渋滞税計画」から得られた初期データを3月6日、IBMが公開した。初期データによると、交通量は25%削減、公共交通機関の1日当たりの利用者数は4万人増加した。ピーク時の道路渋滞が解消されていることも明らかになった。

 この計画では、マイクロ波タグとビーコンを利用したシステムを活用。市当局は、渋滞税の金額を終日変動させることができるほか、ドライバーから口座引き落としで渋滞税を徴収できる。

 今回のストックホルムのシステムでは、車両識別のため沿道にビーコンとカメラが設置された。課金対象ゾーンの周囲には18カ所の障壁のないコントロールポイントが置かれ、課金ゾーンを出入りするすべての対象車両は、通行した時間帯に応じて渋滞税を課せられる。

 渋滞税の支払いは、運転者に貸与された電子タグ読み取りによる口座引き落としなど、さまざまな方法で行われる。カメラと車両ナンバープレート識別技術を使うため、タグのない車両を認識でき、タグのある車についても証拠記録として残すことが可能。トランスポンダー(中継器)を持たない運転者の税金支払いは、銀行振替、インターネット決済、およびコンビニエンスストアなどで行うことができる。

 スウェーデン政府とストックホルム市は、計画の実施に際して、12の高速バス路線の新設や18のバス路線の増便、市中心部外縁の鉄道駅における1800カ所のパーク・アンド・ライド(通勤などで自宅最寄り駅まで自動車を使い、そこから鉄道に乗り継ぐための駐車場)の新設など、公共交通機関への大規模な投資を行った。

 今回の計画の開発と運営にはスウェーデン道路庁、Qフリー(QFree:沿道装置とタグの提供)、マンパワー(Manpower:コールセンターの人材配置)、スウェーデン・ポスト(Sweden Post:印刷サービスとタグの配布)、レイタン(Reitan:店頭決済)、ノルデア(Nordea:決済サービス)、およびIBM(システムの設計、構築、導入、運営)といった事業者が協力した。

 試験運用1カ月を経過した時点で、交通遮断線を通過する車両数は25%減少し、公共交通機関の乗客数が1日当たり4万人増加、駐車違反の罰金が29%低下、などの効果が得られている。今回の試験運用は7月31日までの7カ月間にわたって実施され、9月17日にシステム継続の是非を問う住民投票が行われる予定だ。

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