カシオ計算機、業務適合率をアップした人事給与システムの新版を発表

柴田克己(編集部) 2006年04月19日 16時03分

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 カシオ計算機は4月19日、同社が開発する人事給与システムの最新バージョン「ADPS(アドプス)人事統合システム7」を発表した。

 ADPS人事統合システムは、1990年に最初のバージョンが発売され、今回が6度目のメジャーバージョンアップとなる。カシオ計算機の取締役営業本部国内営業統括部長である樫尾彰氏によれば、従業員1000名以上の大規模企業や500名以上の学校法人を中心に、1700社以上の導入実績があるという。パッケージベースの人事給与システムに対するニーズの拡大を追い風に、大規模から中堅の企業を核として幅広く拡販を進める方針だ。

樫尾彰氏画像 カシオ計算機、取締役営業本部国内営業統括部長の樫尾彰氏

 同システムの特徴は、「人事」「給与」「就業」「申請」といった各業務の基本機能を司る「フレーム」に、「コンポーネント」と呼ばれる機能を組み合わせて、システムを構築できる点だという。

 標準コンポーネントとしては、基準日更新(人事)、発令登録(人事)、月変/算定(給与)、スケジュール管理(就業)といった機能があらかじめ用意されており、業種や企業別のニーズに個別に対応するためのオプションコンポーネントも提供されている。この仕組みを利用することで、新バージョンではユーザー業務への適合率をさらに高めており、同社によれば「以前は75%だった適合率が、新バージョンでは95%になっている」とする。

 また、昨今の人事制度のトレンドに対応するために「HR-Library」と呼ばれる機能を新たに搭載している。これは、社内FA制度や人材公募制度、目標管理MBOといった13の人事制度をプログラム化し、ライブラリとして提供するもの。新たな人事制度の導入検討にあたって試行運用がしやすい仕組みとなっており、制度の切り替えが柔軟に行えるよう、一括ライセンスの形式で提供される。企業成長や環境変化に合わせた柔軟な制度変更を可能にし、企業の戦略的な人材育成を支援するとしている。

 ADPS人事統合システム7の発売日は2006年5月1日で、価格はオープン。カシオ計算機では、初年度で300社への導入を目標とする。

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