NRIセキュアテクノロジーズは7月26日、東証1部・2部上場企業を中心とする企業約3000社を対象として、2006年5月に行った「企業における情報セキュリティ実態調査2006」アンケート調査の結果をまとめたことを発表した。
同調査によれば、「個人情報保護法への対応が一通り完了した」と考えている企業の割合は、前年調査の54.8％から80.3％に増加し、今後の情報セキュリティ投資は「金融商品取引法（日本版SOX法）への対応」が68.4％と最も高かった。ノートPCに対するセキュリティ対策については、72.1％の企業がWinnyなどの「ファイル交換ソフトウェアの使用を禁止」しており、47.6％が「個人情報や機密情報の保存を禁止」している。
さらにファイル交換ソフトウェアによる情報漏えいの防止対策について聞いたところ、8割以上の企業が「業務における私有PCの使用を禁止」と回答。「ファイル交換ソフトウェアのインストール・使用を禁止するルールの策定・適用」や「情報の社外持ち出しルールの策定・適用」を6割以上の企業が実施している。
この調査は今回で5度目。14カテゴリー、48の質問項目について回答を得た。回収サンプル数は449、回収率は15％。
