このような変化に迅速かつ柔軟に対応するためには、ITの戦略的活用はもはや不可欠であり、独自性のある商品開発、精度の高い商品計画、商品投入サイクルの短縮、適切な価格政策の実現が可能なソリューションが求められている。「10年後の小売業のあるべき姿を考えたとき、標準技術とSOAに基づいた全体最適化されたソリューションが不可欠になる。そのためのソリューションが、Oracle Retailだ」と桑原氏は言う。
また、日本オラクルの執行役員 アプリケーションマーケティング本部長、藤本寛氏は、「必要なすべての業務をエンド・ツー・エンドで提供できるのはOracleだけ。小売業向けソリューションでは、深さ、幅、一貫性が重要。深さとは、サイズ、価格、スタイル、色など、幅は製品ラインの数、一貫性は製品ライン間の関連度にあたる。特に、深さを多次元多階層で計画、管理できることが、我々の差別化ポイントだ」と話している。
このOracle Retailを本格的に日本市場に展開していくために、今回新たに組織されたのが、オラクル・リテイル・ジャパンだ。同組織は、プラットフォーム製品やERPアプリケーションの小売業向け組織やビジネスパートナーと協業することで、製品やサービスのすべてを顧客に提供。日本の小売業上位200社に位置づけられる、百貨店、量販店、専門店およびアパレルなどにフォーカスしたビジネスを展開する。
また、Oracle Retailの導入前サービスとして、Oracle Retailの導入効果を3週間〜8週間で診断する「Oracle Retail Insight Program」を提供。グローバルな小売業におけるベストプラクティスをベースに、小売のスペシャリストが策定した現状調査と価値調査プロセスを提供する。同サービスを利用することで、Oracle Retailの迅速かつ効果的な導入を実現できる。
Oracle Corporation 日本オラクルインフォメーションシステムズ オラクル・リテール・ジャパン シニアディレクター、メラニー・ローズ氏（写真右）とOracle Corporation 日本アプリケーション担当シニアバイスプレジデント、Dick Wolven氏。
Oracle Corporation 日本オラクルインフォメーションシステムズ オラクル・リテール・ジャパン シニアディレクター、メラニー・ローズ氏は、「Oracle Retailを、日本の先進的かつイノベーティブな企業に提供していく。日本の小売業界にグローバルな知識に基づくベストプラクティスを提供することで、日本の小売業のあり方を変えていきたい」と話す。
さらに、Oracle Corporation 日本アプリケーション担当シニアバイスプレジデント、Dick Wolven氏は、「日本の小売業界は、大きな変革のときを迎えている。これまで日本市場は現金取引が中心だったが、現在ではクレジットカードやおサイフケータイなど、支払方法が大きく変化した。また、これまでは折り紙のようなきれいな包装が中心だったが、今では簡単かつスピーディーな販売が中心になっている。このような顧客のニーズの変化はオラクルにとって大きなチャンスだ」と話している。
