マイクロソフトは、企業向けセキュリティ製品の新商品、「Microsoft Forefront Security for Exchange Server日本語版」および「Microsoft Forefront Security for SharePoint日本語版」を発表した。いずれも12月1日より提供が開始される。
Microsoft Forefrontは、同社がここ数年で買収を進めてきたセキュリティ関連企業の製品群を再構築し、企業ユーザーに対して包括的なセキュリティソリューションを提供することを目指した新ブランド。Forefrontブランドの製品群を利用することにより、企業はActive Directory System Centerと連動する形で、ネットワークエッジ、サーバ、クライアントといった複数のレイヤにまたがるシステムのセキュリティを統合管理できるようになるという。
マイクロソフト、サーバープラットフォームビジネス本部シニアプロダクトマネージャの齋藤義憲氏。
11月24日に行われた発表会において、マイクロソフト、サーバープラットフォームビジネス本部シニアプロダクトマネージャの齋藤義憲氏は、同社がForefrontを提供する目的を「業務用ネットワークインフラに対するセキュリティ管理の包括的ポートフォリオの完成」であると説明。今後のロードマップとして、Office Communications Server向けの製品も計画されているとした。
Forefront製品の特徴のひとつとして挙げられるのは、ウイルスやスパイウェア、スパムなどの検出にあたり、サードパーティー製のものを含む、複数のエンジンが同時に利用できる点だ。利用できるエンジンは、マイクロソフト製のものをはじめとして、AhnLab、Kaspersky、Authentium、Norman Data Defense、CA VET、CA InoculateIT、Sophos、Virus Busterとなっており、利用できるすべてのエンジンについて、マイクロソフトを通してライセンスおよびシグネチャファイルが提供されるという。
ライセンス体系は、基本コンポーネントとして、ユーザーおよびデバイス単位でのサブスクリプションライセンスが提供され、Open Value、Select License、Enterprise Agreementが適用される。それぞれのライセンスには月額料金が設定されており、請求は一括もしくは年単位で行われる。購入例として、ユーザー数200名の中規模企業において、Forefront Security for Exchange ServerのユーザーサブスクリプションライセンスをOpen Valueで購入する場合には、契約期間36カ月で144万円（年払い時48万円×3年）という参考価格を示している。
また、同社ではExchange Server、SharePoint向けの製品に加え、クライアント、サーバOS向けの製品となる「Microsoft Forefront Client Security日本語版」の発売を2007年前半に予定しており、公開ベータ版を12月13日よりダウンロード提供するという。
