オープンソースの支援を目的に設立された法律センターのSoftware Freedom Law Centerが、ある特許の取り下げを求めている。この特許がオープンソースを利用した3つの教育ソフトウェアプロジェクトを脅かしているというのが同センターの主張だが、この動きは、プログラムの特許を保有する企業と、プログラミングのノウハウを共有するコミュニティーの間の対立を示すものだ。
Software Freedom Law Centerは米国時間11月30日、米特許庁に対して、教育ソフトウェア会社のBlackboardに与えた特許を見直すよう求めた。同センターの主張によれば、Blackboardの特許は無効であり、同センターが代理人を務める3つのオープンソース教育ソフトウェアプロジェクト「Sakai」「Moodle」および「ATutor」の活動を阻害しかねないという。この特許（特許番号6988138号）は「インターネットを利用した教育支援システムおよび手法」と題されており、Blackboardのソフトウェアの中心となる機能に関わるものだ。具体的には、成績、資料、あるいはテストといったオンライン情報へのアクセス権を、利用者の属性（学生、教師など）に応じて変更し、付与する機能に関する特許だ。
「これは全くばかげた特許で、特許庁は特許を与えるべきではなかった」と、Software Freedom Law Centerの特許弁理士Richard Fontana氏は言う。同氏は、この特許の内容が上記3つの教育ソフトウェアプロジェクトに影響を及ぼしかねないと懸念しており、「この内容では、事実上、現在利用されているあらゆるEラーニングソフトウェアがこの特許に抵触することになる」と指摘した。
一方、この特許を1999年に申請して2006年1月に認められたBlackboardは、異なる見解を示している。Blackboardは、特許を持つソフトウェアで競合する企業Desire2Learnをこの特許の侵害で訴えたが、これに続けてオープンソースプロジェクトや教育機関を訴えるつもりはないと、ワシントンD.C.に本拠を置くBlackboardの法務顧問、Matthew Small氏は言う。
「強調しておかねばならないのは、これが単独の訴訟案件だということだ。これを足がかりに大々的なキャンペーンを展開するわけではない。われわれはオープンソースや大学をターゲットにするつもりはないので、関係者の方々はどうか安心してもらいたい」とSmall氏は述べた。同氏によると、Blackboard自体もオープンソフトウェアを利用し、支援しているとのことだ。
両者の見解の相違は、ソフトウェアのノウハウを自由に共有するオープンソースの動きと、特許や著作権によってソフトウェアが管理される企業の世界との間で緊張が高まっていることを表している。特許は実にやっかいな問題だということは、11月に発表されたMicrosoftとNovellとの提携や、「GNU General Public License（GPL）」の新改訂版をめぐる議論を見ても明らかだ。しかし、その一方で、IBMやNokiaなど、オープンソース擁護派の企業は、最も著名なオープンソースプロジェクトであるLinuxで使用されている特許に対して、訴訟を起こさないことをさまざまな形で確約している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
