日本総研など、ICタグ活用した住宅現場向け廃棄物削減システムを試験運用

Emi KAMINO 2007年03月30日 19時42分

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 日本総合研究所は3月30日、2006年5月から積水ハウスと共同で進めているICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用を2007年1月から開始したことを発表した。

 同システムは、国土交通省の2006年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に応募・採択され、構築が進められているプロジェクト。

 各施工現場から排出される建設副産物の重量をICタグ、およびIT技術を効果的に用いることにより、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握する。さらに、これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることを可能にする。

 また、廃棄物の追跡に加えて、事業所内の廃棄物発生量の削減やリサイクルの推進をも実現。同システムの導入により、排出事業者としての社会的責任(CSR)の推進への取り組みをより具体的に進めることができるという。

 実測を行うことで、分別精度のさらなる向上が見込まれ、従来は焼却による熱回収でのリサイクルであったものが、マテリアルリサイクルが可能になり、廃棄物の一部を有価売却できるようになるとしている。

 日本総研では、「次世代型廃棄物マネジメントシステム」(MATICSシステム)による、ICタグを活用した廃棄物実測システムについて、新しい分野における運用拡大を推進。

 積水ハウスは、2004年9月に業界初となる「広域認定制度」を取得し、独自の建設副産物回収処理システムを構築。新築施工現場で発生する副産物27種類の分別を実現し、自社工場内に設置した資源循環センターに搬送後、60種類程度に再分別したうえで、トレース可能なリサイクルルートに乗せて処理するシステムを築くなど、徹底した自社管理体制のもと、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを2005年7月に達成している。

 両社は、こうした背景をもとに、同システムの共同開発に着手。試験運用開始から現在に至るまで、順調にシステムが稼動しているという。

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