インターコムは4月18日、通信ミドルウェア「Biware」に商取引用の電子データ交換（EDI）機能を統合した中堅／中小企業向けパッケージ「Biware EDI Assist（バイウェア イーディーアイ アシスト）」を開発し、4月27日より販売開始すると発表した。
Biware EDI Assistは中小／中堅企業向けに機能を簡略化したEDI統合管理製品。EDIの国内規格「JCA手順」「全銀手順」「全銀TCP/IP手順」に加え、国際規格「EDIINT-AS2」に準拠した通信機能を搭載する。2007年度中には、EDIINT-AS2と並ぶ国際規格である「ebXML-MS」にも対応する予定。
取引先や業務ごとに月、週、日、時間といった単位で運用スケジュールの設定が可能。またマクロを使って、他システムと取引データ連携や通信エラー発生時の再送といった処理の自動化を行える。
スケジュール設定をはじめユーザー登録、通信設定などは、ウェブブラウザを通じて遠隔操作できる。データセンターを利用したシステムの無人化などに向くという。サーバを2重化している場合、遠隔操作で実行サーバを切り替えられるため、システム障害発生時の影響を最小限に抑えられるという。このほか通信ポートの待機状態を自動で切り替え、回線を高効率で共用できる。
すでにプラネットが運営するEDIINT-AS2準拠の新EDIネットワーク「SMOOTHEDI」と接続検証を完了した。インターコムでは、プラネットの顧客である日用品、化粧品会社のEDIINT-AS2移行需要を見込む。参考価格はソフトウェア本体のみで税込み42万円。初年度3000万円の売上げを目指す。
