総務省は4月27日、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガ イドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織 「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。
ASP（Application Service Provider）やSaaS（Software as a Service）の 課題と今後の普及促進策について調査・研究を行った報告書をもとに、具体的 な施策を展開するのが目的。
今回の調査研究では、ネットワーク上における革命的変化と、それにともな う日本の経済社会の変化について、社会・生活面、行政面、産業面などから将 来を展望し、ASP・SaaSを社会インフラとして普及させていくための課題の整 理などを実施。
その結果、「安全・信頼性指針の策定と事業者認定制度」「ASP連携促進の ためのインターフェイスの公開、標準化などの促進」「ASPのための企業ディ レクトリの構築」「国際的連携の推進」の4つの課題を策定した。今後は同協 議会のもとに「安全・信頼性」「ASP連携」「企業ディレクトリ構築」「国際 連携」の4つのワーキンググループを設置する。
ネットワークを介してソフトやICT機器の機能を提供するASPやSaaSによって、 これまでICT投資が困難だった中小企業が生産性を大幅に向上し、地方公共団 体が行政事務を外部委託する際の手段として活用されるようになった。こうし た状況を受け、総務省と関係団体は相互に連携し、各種指針やガイドラインの 策定などASP・SaaSの普及促進を図る方針。
