Microsoftが、社内でバージョン「7」と呼ぶ次期主力バージョンのWindowsをおよそ3年以内に出荷する計画を進めている。CNET News.comが入手した情報で明らかになった。
Microsoftに詳しい情報筋によると、同社は米国時間7月19日、フロリダ州オーランドで行った社内フィールド営業部隊向けのカンファレンスで「Windows 7」について説明したという。
情報筋によると、Microsoftは詳細をほとんど明らかにしていないが、Windowsの次期クライアントバージョンである7は、同社が予測のつくリリーススケジュールを確立するための措置の一環だという。同社では、法人顧客やパートナーに向けた情報開示プロセスにもっと「反復性」を持たせる計画だと、情報筋は語っている。
スケジュールの延期を繰り返したWindows最新版の「Windows Vista」は、5年以上におよぶ開発の末、企業には11月、そして消費者らには1月に出荷された。Vistaの熟成期間には、社内優先事項の変化や開発関連の問題発生による製品の詳細変更が目立った。
Vistaと同様、Windows 7も個人および法人の両バージョン、そして32ビットと64ビットの両バージョンが出荷される。同社はまた、Windowsを補完する形でサブスクリプションモデルを検討中であることも正式に認めたが、具体的な内容やタイムフレームについては明かさなかった。
Microsoftにとって次の課題は、年末までに出荷される見通しのWindows Vistaの「Service Pack 1」だ。
MicrosoftがVistaに関連する遅延で法人顧客に非難されてきたことを考えれば、Windowsの将来に関して議論があるのは当然だ。多くの法人顧客は、「Software Assurance」というライセンス契約でMicrosoftのソフトウェアを購入しているからだ。
Windows 7は、これまで「Vienna」という開発コード名で呼ばれていた。Microsoft関係者は、Windows 7が次期クライアント版Windowsの社内開発コード名であることを正式に認めている。関係者は電子メールで声明を出し、詳細を「われわれが進める企業顧客やパートナー支援の一環として公表した。Microsoftは、法人、特にSoftware Assuranceの顧客に対し、将来どのように価値を提供していくかについて計画を明らかにすることになった」と述べた。
関係者によると、「MicrosoftではWindows 7の開発を3年のタイムフレームで考えており、具体的なリリース日は品質達成の有無で最終的に決まる」という。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
